有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
気候変動に関する様々なリスク・機会がある中で、NAGASEにとって重要なリスク・機会を以下のとおり特定しました。

NAGASEは商社機能に加え、製造・加工機能を有することから、「商社業/製造業」と「可視化/削減」の2軸4象限に分類し、全体施策および施策①～④からなる「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」のもと、目標達成に向け取り組んでおります。

施策例① ㈱ゼロボードへ出資
長瀬産業は、GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を展開する㈱ゼロボードに出資しました。カーボンニュートラル実現に向け化学業界におけるサプライチェーン上のGHG排出量可視化・削減に寄与すべく、「zeroboard」の展開で㈱ゼロボードと2021年9月に業務提携契約を締結し、これまで国内外に向けて脱炭素経営ソリューションの提案に取り組んでまいりました。
化学品メーカーに留まらず、塗料や化粧品、アパレル・スポーツ用品、出版印刷、繊維、半導体関連装置等の幅広い業界の取引先に「zeroboard」を導入し、GHG排出量可視化の支援・削減ソリューション提案に取り組んでまいりました。2022 年度にはタイやベトナムをはじめとするアセアン地域への展開のほか、「zeroboard」導入先企業でのサプライチェーン上のデータを収集・つなぐといった活動を通じ、化学業界でのネットワークを活かした脱炭素経営支援の取り組みを加速しております。

施策例② 印刷業界のサプライチェーン上のGHG排出量の可視化支援
出版商業印刷物の製品別カーボンフットプリント(以下、CFP)の可視化と一次データによる算定を支援しております。本やカタログ等の出版・商業印刷物のCFP算定は、現状では環境省等が業種や製品別に公開している「二次データ」(排出係数)の活用が主流となっておりますが、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを進めるために、企業のGHG排出量削減の取り組み効果をより見えやすくする「一次データ」の活用が注目されております。この取り組みは、印刷に強みを持つ共同印刷㈱と、化学系専門商社でインキ・製紙メーカーとのネットワークを有する長瀬産業が印刷業界のサプライチェーン上にある各社から一次データを収集し、長瀬産業のパートナー企業である㈱ゼロボードのGHG排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」を活用することで、出版商業印刷物の一次データ比率を高め、より正確な CFP 算定に貢献するものです。
施策例③ サステナビリティ・リンク・ローン(以下、SLL)フレームワークの策定
環境省グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例として、長瀬産業が㈱三菱UFJ銀行と共同で策定したSLLフレームワークが選定されました。このフレームワークは、SLLの設計・運用に高度な知見を持つ㈱三菱UFJ銀行がコーディネーターとなり、化学系専門商社としてサプライチェーン全体のGHG排出量可視化・削減を通じた脱炭素経営支援に取り組む長瀬産業のノウハウを活かし策定されたものです。従来のフレームワークと異なり、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)に GHG 排出量の一次データ比率を採用している点、また自社のみならずサプライヤーも本フレームワークを活用した借入を可能にすることで、サプライチェーン全体でGHG排出量可視化・削減に向かうように設計されている点が画期的かつ野心的と評価され採択に至りました。なお、商社としてのモデル事例採択は今回が初めてとなっております。
(SLLフレームワークのスキーム)

施策例④ 森林クレジット創出の実証
長瀬産業はGXリーグに参画しており、GXリーグにおける自主的な排出量取引(Emission Trading Scheme)の枠組みであるGX-ETSによって、排出量取引は今後ますます重要性を増すと認識しております。その認識の元、長瀬産業は2022年8月に高知県梼原町と「森林クレジット創出」の実証を目的とした協定を締結しました。この協定は、長瀬産業が梼原町の森林資源の管理を支援するだけでなく、保有する技術知見や幅広い顧客ネットワークによる最新ICT技術等を活かした梼原町の地域活性化に貢献するものであり、梼原町におけるサステナブルな事業共創のモデルケースづくりに取り組むものです。長瀬産業では、梼原町との協業を通じて得られたナレッジを活かし、自社のカーボンニュートラル達成はもとより、森林クレジット創出の支援や、地域社会や林業への価値提供を目的としたソリューション開発を目指します。