有価証券報告書-第109期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
気候変動に関する様々なリスク・機会がある中で、当社にとって重要なリスク・機会を以下のとおり特定しました。

当社は商社機能に加え、製造・加工機能を有することから、「商社業/製造業」と「可視化/削減」の2軸4象限に分類し、全体施策および施策①～④からなる「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」のもと、目標達成に向け取り組んでおります。

施策例① サプライチェーンにおける排出量の可視化
⦅「Zeroboard」を活用した脱炭素経営ソリューションの提案⦆
当社は、GHG排出量算定・可視化クラウド「Zeroboard」を展開する㈱ゼロボードに出資しております。
カーボンニュートラル達成に向け化学、自動車、電子機器、塗料や化粧品、出版印刷、繊維、半導体関連装置等、幅広い分野におけるサプライチェーン上のGHG排出量可視化・削減に寄与しております。
2023年度はこれまでの活動に加え、新たな法規制である欧州電池規則に対応する新ソリューションZeroboard for batteriesを展開し、関係企業の課題解決を支援する基盤を構築しました。また、年々高まるサプライチェーン上のCFPデータを収集し、つなぐという必要性に応えるべく、化学業界のみならず、自動車、電子機器業界におけるサプライチェーンの広い範囲での脱炭素経営支援の取り組みを行いました。その一環として、World Business Council for Sustainable Development(持続可能な開発のための世界経済人会議)が主催するPACT Implementation Programに、プログラムの中心的役割を担うサプライチェーンの中核企業である富士通㈱のもと、㈱ゼロボードと共同で参加しております。富士通㈱が販売するノートパソコンのサプライチェーンを対象に、素材、成形、組み立て製造を含む複数の段階でGHG排出量の一次データを収集・連携し、最終製品のGHG排出量を算出することに成功しております。
施策例② 戦略製品のライフサイクルアセスメント(以下、LCA)算出
⦅グループ内でLCA算定人材を育成⦆
LCAは、原材料の調達から、生産、流通、使用、廃棄に至る製品のすべてのライフサイクルにおける投入資源、環境負荷およびそれらによる地球や生態系への潜在的な環境影響を定量的に評価する手法です。
当社グループは、グループ製造会社の戦略商品を中心にLCA算定をすすめております。グループ製造業連携委員会においてLCA算定研修を実施し、LCA算定の実務を学ぶ機会を各社に提供しました。
また、当社では勉強会やオンラインでの情報交換による学びを支援する「セルフ・イノベーション・チャレンジ」制度で、社員の「LCA初級検定」受験・学習支援を行っております。今後もLCA算定により、設計段階でのCO₂排出量など環境影響指標の算定の取り組みを推進しております。
施策例③ 削減ソリューションの提供
⦅削減ソリューション冊子「NEXT」の発行⦆
2023年4月に当社グループのGHG排出量削減に向けた取り組みをまとめた冊子「NEXT」を発行しました。この「NEXT」は、製品・サービスのライフサイクルである、原料調達、製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルの各工程で、当社グループが有するGHG排出量の削減ソリューションを紹介し、取引先との対話を行うことで、サプライチェーン全体でのCO₂削減に取り組んでおります。「NEXT」では化学品業界において共同物流のパートナーを紹介する「化学品AI共同物流マッチングサービス」、当社グループ内の製造会社で培った工場排水処理のノウハウを活かし、取引先の潜在課題の特定・抽出に貢献する「排水ソリューション」、取引先のScope2に該当する電力由来のCO₂削減に貢献する「再生可能エネルギー電力の供給/環境価値の提供」などが紹介されております。
施策例④ 再エネ活用
⦅オンサイトPPA・バーチャルPPAの活用⦆
当社が掲げるカーボンニュートラル達成に向けて、PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)の仕組みを導入しております。オンサイトPPAとして、産業用蓄電池を併用した再エネ供給事業の実証をグループ製造会社である福井山田化学工業㈱で開始しました。これは工場敷地内に太陽光パネル(497kW)並びに、蓄電池(538kWh)を設置し、工場に電力を供給する自家消費型オンサイトPPAのビジネス実証です。
また、当社グループの敷地外に建設する専用発電所で発電された再エネ電力の環境価値のみを当社が調達する手段である、バーチャルPPAの仕組みも導入しております。これは2024年3月、当社と㈱クリーンエナジーコネクトとの契約によるもので、この契約に基づいて当社は、新たに開発する非FIT太陽光発電所が創出する追加性のある環境価値の全量を非FIT非化石証書として長期にわたって調達します。