8078 阪和興業

時価

2548億円

PER 予

5.69倍

2010年以降

赤字-18.23倍
（2010-2024年）

0.7倍

2010年以降

0.31-1.21倍
（2010-2024年）

3.49%

ROE 予

12.24%

ROA 予

3.68%

短期貸付金の純増減額（△は増加）、持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業、法人税等の支払額他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	短期貸付金の純増減額（△は増加）	持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業	法人税等の支払額	過年度付加価値税等	繰越利益剰余金	破産更生債権等
2007/03	-	-	-	-	365億	-
2008/03	-2.47億	-	-78.7億	-	461億 +26.3%	6.84億
2009/03	1.17億黒転	-	-91.6億赤拡	-	489億 +6.3%	34.4億 +402.6%
2010/03	-13億赤転	-	-16.5億赤縮	-	579億 +18.3%	30.2億 -12.3%
2011/03	-15.3億赤拡	-	-	-	607億 +4.8%	25.9億 -14.1%
2012/03	-6.31億赤縮	-	-	-	617億 +1.6%	22.9億 -11.8%
2013/03	-5.66億赤縮	-	-	-	637億 +3.3%	29.2億 +27.5%
2014/03	5.54億黒転	-	-	-	686億 +7.7%	10.6億 -63.7%
2015/03	-4.11億赤転	-	-	-	729億 +6.2%	6.91億 -34.7%
2016/03	-4.3億赤拡	-	-	-	931億 +27.8%	4.91億 -28.9%
2017/03	-148億赤拡	-	-	-	1046億 +12.3%	1.43億 -70.9%
2018/03	117億黒転	-	-	-	1147億 +9.7%	2.12億 +48.3%
2019/03	-44.4億赤転	-	-	-	1194億 +4.1%	3.9億 +84%
2020/03	-35.2億赤縮	541百万	-	-	927億 -22.3%	5.68億 +45.6%
2021/03	11.7億黒転	585百万 +8.1%	-	-	1064億 +14.7%	5.58億 -1.8%
2022/03	-117億赤転	674百万 +15.2%	-	-	1348億 +26.8%	4.33億 -22.4%
2023/03	23.2億黒転	942百万 +39.8%	-	43.8億	1703億 +26.3%	2.64億 -39%
2024/03	-7.75億赤転	-	-	-	-	-

2007年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 364億5500万
破産更生債権等: -

2008年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -2億4700万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -78億6800万
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 460億5400万
破産更生債権等: 6億8400万

2009年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 1億1700万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -91億6400万
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 489億4000万
破産更生債権等: 34億3800万

2010年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -12億9600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -16億4700万
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 579億1800万
破産更生債権等: 30億1600万

2011年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -15億2500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 607億2700万
破産更生債権等: 25億9100万

2012年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -6億3100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 616億8200万
破産更生債権等: 22億8600万

2013年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -5億6600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 637億1700万
破産更生債権等: 29億1500万

2014年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 5億5400万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 686億4300万
破産更生債権等: 10億5900万

2015年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -4億1100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 728億9500万
破産更生債権等: 6億9100万

2016年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -4億3000万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 931億4000万
破産更生債権等: 4億9100万

2017年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -148億2900万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1045億5100万
破産更生債権等: 1億4300万

2018年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 116億6500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1146億7300万
破産更生債権等: 2億1200万

2019年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -44億3500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1193億6400万
破産更生債権等: 3億9000万

2020年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -35億1600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 5億4100万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 927億1000万
破産更生債権等: 5億6800万

2021年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 11億7100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 5億8500万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1063億5300万
破産更生債権等: 5億5800万

2022年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -117億3000万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 6億7400万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1348億3200万
破産更生債権等: 4億3300万

2023年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 23億1800万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 9億4200万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: 43億7500万
繰越利益剰余金: 1703億2000万
破産更生債権等: 2億6400万

2024年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -7億7500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: -
破産更生債権等: -