8078 阪和興業

時価

2527億円

PER 予

5.65倍

2010年以降

赤字-18.23倍
（2010-2024年）

0.69倍

2010年以降

0.31-1.21倍
（2010-2024年）

3.52%

ROE 予

12.24%

ROA 予

3.68%

短期貸付金の純増減額（△は増加）、持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業、法人税等の支払額他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	短期貸付金の純増減額（△は増加）		持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業		法人税等の支払額		過年度付加価値税等		繰越利益剰余金
2007/03	-		-		-		-		365億
2008/03	-2.47億		-		-78.7億		-		461億	+26.3%
2009/03	1.17億	黒転	-		-91.6億	赤拡	-		489億	+6.3%
2010/03	-13億	赤転	-		-16.5億	赤縮	-		579億	+18.3%
2011/03	-15.3億	赤拡	-		-		-		607億	+4.8%
2012/03	-6.31億	赤縮	-		-		-		617億	+1.6%
2013/03	-5.66億	赤縮	-		-		-		637億	+3.3%
2014/03	5.54億	黒転	-		-		-		686億	+7.7%
2015/03	-4.11億	赤転	-		-		-		729億	+6.2%
2016/03	-4.3億	赤拡	-		-		-		931億	+27.8%
2017/03	-148億	赤拡	-		-		-		1046億	+12.3%
2018/03	117億	黒転	-		-		-		1147億	+9.7%
2019/03	-44.4億	赤転	-		-		-		1194億	+4.1%
2020/03	-35.2億	赤縮	541百万		-		-		927億	-22.3%
2021/03	11.7億	黒転	585百万	+8.1%	-		-		1064億	+14.7%
2022/03	-117億	赤転	674百万	+15.2%	-		-		1348億	+26.8%
2023/03	23.2億	黒転	942百万	+39.8%	-		43.8億		1703億	+26.3%
2024/03	-7.75億	赤転	-		-		-		-

2007年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 364億5500万

2008年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -2億4700万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -78億6800万
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 460億5400万

2009年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 1億1700万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -91億6400万
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 489億4000万

2010年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -12億9600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -16億4700万
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 579億1800万

2011年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -15億2500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 607億2700万

2012年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -6億3100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 616億8200万

2013年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -5億6600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 637億1700万

2014年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 5億5400万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 686億4300万

2015年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -4億1100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 728億9500万

2016年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -4億3000万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 931億4000万

2017年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -148億2900万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1045億5100万

2018年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 116億6500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1146億7300万

2019年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -44億3500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1193億6400万

2020年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -35億1600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 5億4100万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 927億1000万

2021年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 11億7100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 5億8500万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1063億5300万

2022年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -117億3000万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 6億7400万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1348億3200万

2023年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 23億1800万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 9億4200万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: 43億7500万
繰越利益剰余金: 1703億2000万

2024年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -7億7500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: -