流動資産	5,101百万円
固定資産	4,391
流動負債	△5,466
固定負債	△624
負ののれん	△1,101
子会社株式の取得価額	2,300
現金及び現金同等物	△134
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	2,165

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2017/06/30 10:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,408	百万円	1,480	百万円
固定資産-繰延税金資産	―		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 10:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,085	百万円	1,919	百万円
固定資産-繰延税金資産	244		283

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 10:03

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」(前事業年度15,568百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2017/06/30 10:03

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた276,293百万円は、「受取手形及び売掛金」260,151百万円、「電子記録債権」16,141百万円として組み替えております。

2017/06/30 10:03