有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※7 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,517	百万円	9,169	百万円
税効果額	3,241		1,480
その他有価証券評価差額金	7,246		3,380
繰延ヘッジ損益

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅰ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は2006年5月10日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を決議いたしました。なお、以下に記載されております基本方針は、有価証券報告書提出日現在の当社の基本方針であります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額112,107百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余
資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額114百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,470百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2) セグメント資産の調整額128,971百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余
資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額590百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 受取利息及び支払利息の調整額(純額)2,407百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配
分していない費用及び収益であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額497百万円は、全社資産の増加額であります。2024/06/27 9:57

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a 満期保有目的の債券
評価基準…償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
評価基準…時価基準
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法2024/06/27 9:57

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求に基づき売渡した取得自己株式)」欄には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」欄には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

取引保証金として差入れている資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
現金及び預金	13	百万円	13	百万円
投資有価証券	7,317		11,683
計	7,330		11,696

第三者の借入金に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券	10,992	百万円	3,949	百万円

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#8 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

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#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

2 その他有価証券(2023年3月31日)

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#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
減損損失否認額	901		904
投資有価証券及び出資金評価損否認額	624		723
賞与引当金	893		648

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金	1,434		2,321
投資有価証券評価損否認額	1,324		1,529
土地買戻損失否認額	1,293		1,293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,503		11,982
在外子会社等の留保利益	2,090		2,574

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 9:57

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度の総資産は、電子記録債権や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比0.8%増の1兆1,669億86百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの償還を行ったことや、前年度業績を反映した法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比4.6%減の8,102億20百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比4.1%減の3,654億49百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、0.8倍(0.7倍※)となりました。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
①満期保有目的の債券
評価基準…償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
評価基準…時価基準
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法2024/06/27 9:57

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、取引先の信用リスクを有しております。このうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先を中心とした株式であり、価格変動リスクを有しております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
長期貸付金は、主に取引先に対するもので、信用リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。

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