有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を、一部の連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社の確定給付型の企業年金基金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、従業員の退職等に際して転進援助制度及び特別加算退職金制度を設けており、申請者に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,365百万円	17,425百万円
勤務費用	593	589
利息費用	92	110
数理計算上の差異の発生額	144	3
退職給付の支払額	△775	△649
その他	6	2
退職給付債務の期末残高	17,425	17,482

(注)転進援助制度及び特別加算退職金制度を適用する退職者への割増退職金及び特別加算退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	14,407百万円	17,203百万円
期待運用収益	417	498
数理計算上の差異の発生額	60	△135
事業主からの拠出額	1,394	1,438
退職給付信託の設定額	1,700	-
退職給付の支払額	△775	△648
年金資産の期末残高	17,203	18,356

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	70百万円	90百万円
退職給付費用	37	12
退職給付の支払額	△0	△2
制度への拠出額	△18	△20
合併による増加	1	-
その他	△1	3
退職給付に係る負債の期末残高	90	84

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,387百万円	17,438百万円
年金資産	△17,203	△18,356
	183	△917
非積立型制度の退職給付債務	128	127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312	△790
退職給付に係る負債	349	248
退職給付に係る資産	△37	△1,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312	△790

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	593百万円	589百万円
利息費用	92	110
期待運用収益	△417	△498
数理計算上の差異の費用処理額	455	575
簡便法で計算した退職給付費用	37	12
確定給付制度に係る退職給付費用	761	789

(注)上記の退職給付費用以外に割増退職金7百万円(前連結会計年度12百万円)及び特別加算退職金6百万円(前連結会計年度10百万円)を支払っており、販売費及び一般管理費として処理しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	371百万円	436百万円
合計	371	436

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,899百万円	△2,462百万円
合計	△2,899	△2,462

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	27%	34%
株式	22	25
保険資産(一般勘定)	26	25
現金及び預金	11	2
その他	14	14
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度10%(前連結会計年度10%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(イールドカーブ等価アプローチで表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.5%
長期期待運用収益率	2.9	2.9
予想昇給率	4.5	4.5

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度147百万円であります。