訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金基金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して転進援助制度及び特別加算退職金制度を設けており、申請者に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,874百万円	15,002百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	803
会計方針の変更を反映した期首残高	14,874	15,805
勤務費用	504	471
利息費用	297	200
数理計算上の差異の発生額	15	592
退職給付の支払額	△698	△747
その他	7	4
退職給付債務の期末残高	15,002	16,328

(注)転進援助制度及び特別加算退職金制度を適用する退職者への割増退職金及び特別加算退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	10,647百万円	12,055百万円
期待運用収益	308	349
数理計算上の差異の発生額	551	867
事業主からの拠出額	1,245	1,323
退職給付の支払額	△698	△747
年金資産の期末残高	12,055	13,847

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	56百万円	81百万円
退職給付費用	54	36
退職給付の支払額	△5	△2
制度への拠出額	△11	△14
その他	△12	△8
退職給付に係る負債の期末残高	81	91

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,002百万円	16,328百万円
年金資産	△12,055	△13,847
	2,947	2,481
非積立型制度の退職給付債務	81	91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,028	2,572
退職給付に係る負債	3,052	2,609
退職給付に係る資産	△24	△37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,028	2,572

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	504百万円	471百万円
利息費用	297	200
期待運用収益	△308	△349
数理計算上の差異の費用処理額	817	644
簡便法で計算した退職給付費用	54	36
確定給付制度に係る退職給付費用	1,363	1,003

(注)上記の退職給付費用以外に割増退職金17百万円(前連結会計年度15百万円)及び特別加算退職金48百万円(前連結会計年度21百万円)を支払っており、販売費及び一般管理費として処理しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	918百万円
合計	-	918

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,151百万円	△2,232百万円
合計	△3,151	△2,232

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	25%	27%
株式	32	28
保険資産(一般勘定)	25	28
現金及び預金	2	2
その他	16	15
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(イールドカーブ等価アプローチで表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.9	2.9
予想昇給率	4.5	4.4