有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社の確定給付型の企業年金基金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、従業員の退職等に際して転進援助制度及び特別加算退職金制度を設けており、申請者に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,600百万円	15,993百万円
勤務費用	624	610
利息費用	191	224
数理計算上の差異の発生額	△390	△951
退職給付の支払額	△1,037	△1,059
その他	5	△0
退職給付債務の期末残高	15,993	14,818

(注)転進援助制度及び特別加算退職金制度を適用する退職者への割増退職金及び特別加算退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	22,672百万円	25,210百万円
期待運用収益	657	731
数理計算上の差異の発生額	1,853	△758
事業主からの拠出額	1,060	1,100
退職給付の支払額	△1,033	△1,057
年金資産の期末残高	25,210	25,226

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	122百万円	80百万円
退職給付費用	△29	4
退職給付の支払額	△30	△69
制度への拠出額	△9	-
その他	27	75
退職給付に係る負債の期末残高	80	91

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,928百万円	14,762百万円
年金資産	△25,210	△25,226
	△9,282	△10,464
非積立型制度の退職給付債務	145	147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,136	△10,317
退職給付に係る負債	314	321
退職給付に係る資産	△9,450	△10,638
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,136	△10,317

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	624百万円	610百万円
利息費用	191	224
期待運用収益	△657	△731
数理計算上の差異の費用処理額	69	△152
簡便法で計算した退職給付費用	△29	4
確定給付制度に係る退職給付費用	199	△43

(注)上記の退職給付費用以外に転身援助金-百万円(前連結会計年度5百万円)、割増退職金5百万円(前連結会計年度7百万円)及び特別加算退職金7百万円(前連結会計年度29百万円)を支払っており、販売費及び一般管理費として処理しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△2,313百万円	△39百万円
合計	△2,313	△39

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,628百万円	2,668百万円
合計	2,628	2,668

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	32%	33%
株式	36	35
保険資産(一般勘定)	19	20
現金及び預金	4	3
その他	9	9
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度7%(前連結会計年度8%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(イールドカーブ等価アプローチで表しております。)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	1.41%	2.13%
長期期待運用収益率	2.9	2.9
予想昇給率	5.5	5.4

3.確定拠出制度
当社及び国内外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度292百万円であります。