四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
2.セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間毎の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「調整額 その他」の区分で35百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||||
| 消去等 前計 | 消去等 | ||||||||
| 計 | その他 (注)1 | ||||||||
| 生産財関連事業 (注)4 | 消費財関連事業 (注)4 | ||||||||
| 国内 生産財 | 海外 生産財 | 住建 | 家庭機器 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,593 | 20,122 | 14,165 | 18,302 | 89,184 | 1,528 | 90,712 | - | 90,712 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 332 | - | - | 332 | 2,174 | 2,507 | △2,507 | - |
| 計 | 36,593 | 20,455 | 14,165 | 18,302 | 89,516 | 3,703 | 93,220 | △2,507 | 90,712 |
| セグメント利益 | 667 | 762 | 274 | 348 | 2,053 | △614 | 1,438 | △1 | 1,437 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||||
| 消去等 前計 | 消去等 | ||||||||
| 計 | その他 (注)1 | ||||||||
| 生産財関連事業 (注)4 | 消費財関連事業 (注)4 | ||||||||
| 国内 生産財 | 海外 生産財 | 住建 | 家庭機器 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,448 | 21,322 | 14,246 | 19,177 | 93,194 | 1,513 | 94,708 | - | 94,708 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 271 | - | - | 271 | 2,576 | 2,847 | △2,847 | - |
| 計 | 38,448 | 21,593 | 14,246 | 19,177 | 93,466 | 4,089 | 97,556 | △2,847 | 94,708 |
| セグメント利益 | 670 | 703 | 285 | 396 | 2,054 | △474 | 1,579 | △16 | 1,563 |
(注)1.「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
2.セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | |
| 「その他」に含まれる各報告セグメント に帰属しない全社費用 | △691 | △545 |
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間毎の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「調整額 その他」の区分で35百万円増加しております。