四半期報告書-第72期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、緩やかな景気回復が続きました。企業活動においては、堅調な海外景気を背景にIT関連の需要が好調に推移し、また、工場やオフィス、店舗等における省力化や生産性向上につながる設備投資の動きが強まり景気を下支えしました。一方、個人消費は、堅調な雇用や所得の情勢を背景に緩やかに回復し、訪日客関連の消費回復も寄与しました。海外においては、米国では企業の業況は堅調さを維持しており、個人消費も高水準を維持しました。人件費の高騰に直面する中国では省力化や生産性の向上につながる設備投資の動きが強まり、企業の業況は堅調さを維持する状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、スマートフォンや車載向け電子部品の受注が好調に推移したほか、IoT需要のすそ野が拡大したことにより半導体需要が伸長したことを背景に、半導体製造装置の生産が拡大、マザーマシンと言われる工作機械の受注も好調に推移しました。海外生産財分野では、世界的に機械設備需要が増加しており、最大需要地である米国、中国、欧州で工作機械の需要が増加し、受注額は過去最高水準で推移しました。また、人手不足などを背景に世界各地で工場の自動化需要が拡大し、産業用ロボットの需要も大きく伸長しました。国内消費財分野では、夏場の東日本での長雨等により、個人消費の回復には勢いを欠く状況となりましたが、雇用環境の改善や消費マインドの堅調さを背景に、総じて緩やかな回復基調となりました。また、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しましたが、住宅リフォームの需要は底堅く、住宅設備関連商品の需要は堅調に推移しました。
このような情勢下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018(ワンネクスト ヤマゼン 2018)』の方針に基づき、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、367,031百万円(前年同期比11.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は10,649百万円(同、19.6%増)、経常利益は10,455百万円(同、18.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,049百万円(同、22.3%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[生産財関連事業]
国内機械事業では、好調な国内自動車生産や、電子部品・デバイス類の用途拡大を背景にした半導体関連産業向けに工作機械の販売が増加したほか、政府の補助金効果も加わり、幅広い業種で需要が伸長し、工作機械の受注が高水準で推移しました。
また、国内機工事業では、自動車関連産業や半導体関連産業を中心に幅広い産業で需要が拡大し、好調に推移しました。特に環境改善機器、空調設備機器、切削工具、測定機器の需要が増加しました。
海外においては、米国市場は自動車関連産業からの工作機械の受注が高水準で推移しました。中国市場においては、EMSからの受注が大きく伸長したほか、省力化や自動化につながる設備投資が幅広い業種で旺盛となり、工作機械やその関連設備の需要が拡大しました。ASEAN市場では、マレーシア、タイ、ベトナムにおいて日系企業からの設備投資を中心に工作機械の販売が増加しました。その結果、生産財関連事業の売上高は252,596百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
改正FIT法による影響により、太陽光発電システムの販売が大きく落ち込みましたが、堅調なリフォーム需要を背景に、高付加価値商材の提案に注力した結果、水廻り商品、給湯商品の販売が増加しました。また、業務用エアコンの更新提案により、空調機器の販売も前年同期を大きく上回りました。その結果、住建事業部の売上高は43,261百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
[家庭機器事業]
個人消費の回復に勢いを欠く状況が続き、また関東地区での天候不順の影響等により、夏場までは厳しい業況となりましたが、秋以降、全国的に平年を下回る気温が続き、暖房機器、加湿器等の冬物季節商品の出荷が堅調に推移しました。その結果、家庭機器事業部の売上高は64,543百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ20,709百万円増加し、240,307百万円となりました。これは、電子記録債権の増加(4,970百万円)、有価証券の増加(1,003百万円)、商品及び製品の増加(8,650百万円)及び投資有価証券の増加(5,154百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,155百万円増加し、156,041百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少(17,913百万円)、電子記録債務の増加(26,164百万円)、未払法人税等の減少(1,316百万円)、その他の流動負債の増加(5,148百万円)及び固定負債の繰延税金負債の増加(1,187百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,553百万円増加し、84,266百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.4%から34.9%と0.5ポイント向上いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。