四半期報告書-第100期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出が弱含みで推移し、生産も一部に弱さが見られたものの、個人消費では持ち直し傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループでは、2019年を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定し、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題とし、様々な諸施策を実行しております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループ事業におきましては、内外の需要の落ち込みと、それに伴う在庫調整を背景に、主要商材の販売が減少するとともに、販売価格も下落したことから、売上高は前年同期を下回りましたが、売掛債権の減少に伴う貸倒引当金の一部戻入等により、営業利益は前年同期を上回りました。また、持分法による投資利益の拡大や、投資有価証券売却益の計上等により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は908億70百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は14億86百万円(前年同期比6.8%増)、経常利益は17億45百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億11百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、本年スタートした中期経営計画において定めた事業構造変革の為の諸施策立案・実行を加速すべく、組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属セラミックス」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」に変更しております。 また、当第3四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後のセグメントの数値に基づいております。
(化学品セグメント)
化学品関連は、主要商材の販売が好調に推移したことから、増収となりました。
科学システム関連は、顧客の投資減速や、前年に一部輸入商材の販売を取り止めた影響から、減収となりました。
以上の結果、売上高は265億85百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は4億10百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
(合成樹脂セグメント)
国内取引では、需要が低調に推移し、販売が減少するとともに、価格も下落したことから、減収となりました。また、貿易取引では、輸出販売及び輸入原料の国内販売いずれも減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は257億98百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は2億64百万円(前年同期比81.3%増)となりました。
(金属セラミックスセグメント)
軽金属関連は、前年好調であった軽圧品が、需要の落ち込みにより販売が減少したこと等により、減収となりました。
無機材料関連は、黒鉛電極は市況上昇により増収となりましたが、在庫調整から他の主要商材の販売が減少し、減収となりました。
以上の結果、売上高は320億51百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は5億60百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
(その他)
エレクトロニクス関連は、一部商材を化学品及び合成樹脂セグメントにそれぞれ移管したため、減収となりました。
肥料農材関連は、主力の肥料の販売は減少しましたが、農業資材の大口案件の受注により、増収となりました。連結子会社のShoko(Thailand)Co.,Ltd.は、合成樹脂の販売やアルミ二次合金の貿易取引の減少のため、減収となりました。
以上の結果、売上高は64億35百万円(前年同期比18.3%減)、営業利益は2億45百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産は、525億18百万円(前連結会計年度末比13.9%減)となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の減少であります。
負債は、419億79百万円(前連結会計年度末比19.4%減)となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少であります。
純資産は、105億38百万円(前連結会計年度末比18.7%増)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は5.3ポイント上昇して19.5%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。