四半期報告書-第101期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に押し下げられ、個人消費や雇用にも影響を与えるなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、将来の持続的成長実現のための基盤整備ステージと位置づけた、中期経営計画の2年目を迎えました。内外経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により不透明感を増しておりますが、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題とし、引き続き諸施策を実行しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、当社グループは、本社地区をはじめすべての事業拠点において全従業員を原則在宅勤務とするなど、従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っています。同時に、お客様に対する継続したサービス提供に注力しております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループ事業におきましては、前年から顕著となった内外の需要の落ち込みが更に進み、主要商材の販売が減少するとともに、市況の下落等により販売価格も低下したことから、売上高は前年同期を下回りました。
また前年同期には、貸倒引当金の一部戻入があったこと等から、営業利益および経常利益も前年同期を下回りましたが、賃貸用不動産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は278億1百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は4億62百万円(前年同期比41.7%減)、経常利益は4億97百万円(前年同期比44.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億92百万円(前年同期比118.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、事業構造改革のための諸施策立案・実行を加速すべく、前年に実施した組織の一部再編成に伴い、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属セラミックス」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」に変更しております。このため、当第1四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後のセグメントの数値に基づいております。
(化学品セグメント)
化学品関連は、主要商材の販売は概ね堅調に推移しましたが、一部輸入商材の販売減少により減収となりました。科学システム関連は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の業務停止等の影響を受け、減収となりました。 以上の結果、売上高は85億33百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は1億72百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
(合成樹脂セグメント)
国内取引では、需要が低調に推移し、販売が減少するとともに、価格も下落したことから、減収となりました。 また、貿易取引では、輸出販売および輸入原料の国内販売いずれも減少したことにより、減収となりました。 以上の結果、売上高は75億30百万円(前年同期比12.6%減)、営業利益は30百万円(前年同期比80.4%減)となりました。
(金属セラミックスセグメント)
軽金属関連は、加工製品および原材料いずれも、需要の落ち込みにより販売が減少したこと等により、減収となりました。 無機材料関連は、鋼材生産の減速により、黒鉛電極やその他関連する商材の販売が減少し、市況も下落したことから減収となりました。 以上の結果、売上高は91億85百万円(前年同期比21.5%減)、営業利益は1億17百万円(前年同期比53.1%減)となりました。
(その他)
肥料農材関連は、前年同期に農業資材の大口案件のスポット受注があったことから、減収となりました。 連結子会社のShoko(Thailand)Co.,Ltd.は、金属原材料市況の下落により、減収となりました。 以上の結果、売上高は25億51百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は1億42百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産は、532億98百万円(前連結会計年度末比8.3%減)となりました。主な要因は、賃貸用不動産の売却等による「有形固定資産」の減少であります。
負債は、408億30百万円(前連結会計年度末比13.7%減)となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少であります。
純資産は、124億68百万円(前連結会計年度末比15.0%増)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は4.6ポイント上昇して22.8%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
(資産の譲渡)
当社は、保有する以下の固定資産について、譲渡契約を2020年3月12日に締結し、同日付けで引渡が完了いたしました。
当該固定資産等の譲渡により、当第1四半期連結累計期間において、固定資産売却益1,527百万円を特別利益、固定資産売却損259百万円を特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に押し下げられ、個人消費や雇用にも影響を与えるなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、将来の持続的成長実現のための基盤整備ステージと位置づけた、中期経営計画の2年目を迎えました。内外経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により不透明感を増しておりますが、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題とし、引き続き諸施策を実行しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、当社グループは、本社地区をはじめすべての事業拠点において全従業員を原則在宅勤務とするなど、従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っています。同時に、お客様に対する継続したサービス提供に注力しております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループ事業におきましては、前年から顕著となった内外の需要の落ち込みが更に進み、主要商材の販売が減少するとともに、市況の下落等により販売価格も低下したことから、売上高は前年同期を下回りました。
また前年同期には、貸倒引当金の一部戻入があったこと等から、営業利益および経常利益も前年同期を下回りましたが、賃貸用不動産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は278億1百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は4億62百万円(前年同期比41.7%減)、経常利益は4億97百万円(前年同期比44.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億92百万円(前年同期比118.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、事業構造改革のための諸施策立案・実行を加速すべく、前年に実施した組織の一部再編成に伴い、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属セラミックス」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」に変更しております。このため、当第1四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後のセグメントの数値に基づいております。
(化学品セグメント)
化学品関連は、主要商材の販売は概ね堅調に推移しましたが、一部輸入商材の販売減少により減収となりました。科学システム関連は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の業務停止等の影響を受け、減収となりました。 以上の結果、売上高は85億33百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は1億72百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
(合成樹脂セグメント)
国内取引では、需要が低調に推移し、販売が減少するとともに、価格も下落したことから、減収となりました。 また、貿易取引では、輸出販売および輸入原料の国内販売いずれも減少したことにより、減収となりました。 以上の結果、売上高は75億30百万円(前年同期比12.6%減)、営業利益は30百万円(前年同期比80.4%減)となりました。
(金属セラミックスセグメント)
軽金属関連は、加工製品および原材料いずれも、需要の落ち込みにより販売が減少したこと等により、減収となりました。 無機材料関連は、鋼材生産の減速により、黒鉛電極やその他関連する商材の販売が減少し、市況も下落したことから減収となりました。 以上の結果、売上高は91億85百万円(前年同期比21.5%減)、営業利益は1億17百万円(前年同期比53.1%減)となりました。
(その他)
肥料農材関連は、前年同期に農業資材の大口案件のスポット受注があったことから、減収となりました。 連結子会社のShoko(Thailand)Co.,Ltd.は、金属原材料市況の下落により、減収となりました。 以上の結果、売上高は25億51百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は1億42百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産は、532億98百万円(前連結会計年度末比8.3%減)となりました。主な要因は、賃貸用不動産の売却等による「有形固定資産」の減少であります。
負債は、408億30百万円(前連結会計年度末比13.7%減)となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少であります。
純資産は、124億68百万円(前連結会計年度末比15.0%増)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は4.6ポイント上昇して22.8%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
(資産の譲渡)
当社は、保有する以下の固定資産について、譲渡契約を2020年3月12日に締結し、同日付けで引渡が完了いたしました。
| 物 件 | 資産の内容及び所在地 |
| 1 | 東京都中央区日本橋二丁目17番1(敷地権) 敷地:6,023.84㎡のうち100億分の49,630,845 東京都中央区日本橋二丁目17番6(敷地権) 敷地:265.37㎡のうち100億分の26,006,707 建物:400.44㎡ |
| 2 | 神奈川県座間市ひばりが丘四丁目6207番1 敷地:13,390.57㎡ 建物(店舗・駐車場):28,291.64㎡ |
当該固定資産等の譲渡により、当第1四半期連結累計期間において、固定資産売却益1,527百万円を特別利益、固定資産売却損259百万円を特別損失に計上しております。