訂正有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	309百万円		336百万円
退職給付引当金	106		117
長期未払金	44		43
賞与引当金	18		17
本社移転損失引当金	5		5
繰越欠損金	119		45
投資有価証券評価損	352		343
その他	39		43
繰延税金資産小計	996		954
評価性引当額	△996		△954
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△829		△861
固定資産圧縮積立金	△66		△59
前払年金費用 その他	△124 △4		△124 -
繰延税金負債合計	△1,025		△1,045
繰延税金負債の純額	△1,025		△1,045
貸借対照表の表示額
流動負債	4		-
固定負債	1,020		1,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1		△19.4
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	△18.9		△2.1
その他	△0.6		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7		8.5