有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	435百万円		309百万円
退職給付引当金	120		106
長期未払金	46		44
賞与引当金	18		18
本社移転損失引当金	5		5
繰越欠損金	117		119
投資有価証券評価損	352		352
その他	34		39
繰延税金資産小計	1,132		996
評価性引当額	△1,132		△996
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△744		△829
固定資産圧縮積立金	△52		△66
前払年金費用 その他	△124 -		△124 △4
繰延税金負債合計	△921		△1,025
繰延税金負債の純額	△921		△1,025
貸借対照表の表示額
流動負債	-		4
固定負債	921		1,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9		△11.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△16.5		△18.9
税率変更による影響額	△8.1		-
その他	6.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		2.7