有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	314百万円		355百万円
退職給付引当金	98		105
長期未払金	56		50
賞与引当金	33		26
本社移転損失引当金	50		45
繰越欠損金	589		224
投資有価証券評価損	383		348
その他	29		13
繰延税金資産小計	1,557		1,168
評価性引当額	△1,557		△1,168
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△358		△610
固定資産圧縮積立金	△61		△55
前払年金費用	△63		△112
繰延税金負債合計	△482		△778
繰延税金負債の純額	△482		△778
貸借対照表の表示額
流動資産	-		-
固定負債	482		778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4		△11.9
住民税均等割	0.4		0.6
評価性引当額の増減	△31.8		△7.8
税率変更による影響額	-		△3.4
その他	△1.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4		17.0

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法
律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることと
なりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1
日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に
解消が見込まれる一時差異については、32.34%にそれぞれ変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が79百万円、法人税等調整額が17百万円それぞれ減少し、その他有価証
券評価差額金が62百万円増加しております。