有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	244百万円		126百万円
退職給付引当金	149		82
長期未払金	34		34
賞与引当金	24		24
投資有価証券評価損	332		332
その他	23		42
繰延税金資産小計	808		643
評価性引当額	△617		△499
繰延税金資産合計	191		143
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△807		△835
固定資産圧縮積立金	△53		△52
前払年金費用	△176		△129
繰延税金負債合計	△1,038		△1,016
繰延税金負債の純額	△847		△873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△4.9
住民税均等割	0.3		0.2
役員賞与	-		0.3
評価性引当額の増減	△37.9		△9.9
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.4		17.5