有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	493百万円		435百万円
退職給付引当金	105		120
長期未払金	50		46
賞与引当金	26		18
本社移転損失引当金	45		352
繰越欠損金	224		5
投資有価証券評価損	348		117
その他	13		34
繰延税金資産小計	1,306		1,132
評価性引当額	△1,306		△1,132
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△610		△52
固定資産圧縮積立金	△55		△124
前払年金費用	△112		△744
繰延税金負債合計	△778		△921
繰延税金負債の純額	△778		△921
貸借対照表の表示額
流動資産	-		-
固定負債	778		921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.6		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△89.1		△7.9
住民税均等割	4.6		0.4
評価性引当額の増減	167.4		△16.5
税率変更による影響額	△25.8		△8.1
その他	12.9		6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	127.2		10.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成
28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が
変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月
1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については
30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%にそれぞ
れ変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が51百万円減少し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差
額金が41百万円、固定資産圧縮積立金が2百万円、それぞれ増加しております。