- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)自然産業事業………………冷凍食品、冷蔵(チルド)食品、農業設備、農業資材、種豚、畜産設備・機材 他
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/23 10:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 10:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
2022/06/23 10:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/23 10:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/23 10:00 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金は1,960百万円増加、商品は1,316百万円減少、繰延税金負債は196百万円、繰越利益剰余金は447百万円それぞれ増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は79,458百万円、売上原価は79,101百万円、営業利益は356百万円減少しており、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15百万円、当期純利益は10百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は437百万円増加しております。これにより、前事業年度の1株当たり純資産額は7.78円、1株当たり当期純利益は0.19円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 10:00- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は4,949百万円増加、商品及び製品は2,452百万円減少、繰延税金負債は761百万円、利益剰余金は1,735百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は73,366百万円、売上原価は72,732百万円、営業利益は633百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ254百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は176百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,912百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/23 10:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/23 10:00- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※5 「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。
2022/06/23 10:00- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 「固定資産売却益」の主な内容は次のとおりであります。
2022/06/23 10:00- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※6 「固定
資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 貯蔵設備 | 45 | 〃 | 16 | 〃 |
| ソフトウエア(無形固定資産「その他」) | 1 | 〃 | 10 | 〃 |
| その他 | 43 | 〃 | 66 | 〃 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「総合エネルギー事業」の売上高は42,427百万円、セグメント利益は464百万円、「産業ガス・機械事業」の売上高は2,557百万円、セグメント利益は75百万円、「マテリアル事業」の売上高は24,706百万円、セグメント利益は93百万円、「自然産業事業」の売上高は3,675百万円、セグメント利益は0百万円それぞれ減少しております。2022/06/23 10:00 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産
(1)債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
2022/06/23 10:00- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/06/23 10:00- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
ります。なお、内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 土地 | 25 | 〃 | 25 | 〃 |
| ソフトウエア(無形固定資産「その他」) | 9 | 〃 | 7 | 〃 |
| 借地権(無形固定資産「その他」) | 186 | 〃 | 186 | 〃 |
| 合計 | 7,134 | 百万円 | 7,208 | 百万円 |
- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1
資産の金額から直接控除している減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 229,152 | 百万円 | 242,375 | 百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/23 10:00- #18 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
「減損損失」は、今後の利用見込がないと判断された遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上したものであります。
(グルーピングの方法)
2022/06/23 10:00- #19 監査報酬（連結）
②内部監査の状況
・内部監査組織として、監査部(2022年4月現在15名)を設置しております。監査部は社長の命または承認に基づき、当社並びに内外のグループ会社を対象に、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令順守、及び会社資産の保全の観点から評価します。また、それぞれの組織体のリスクコントロールマネジメント、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。
・監査役と監査部との間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整備・運用状況等につき、報告を行い、相互に検討・意見交換をし、緊密な情報交換、相互連携を図っております。
2022/06/23 10:00- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 161 | 百万円 | 155 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 833 | 百万円 | 1,287 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △16,063 | 百万円 | △15,199 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △8,177 | 百万円 | △7,588 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ464億64百万円増加の5,584億79百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が177億19百万円、商品及び製品が151億69百万円、有形固定資産が77億23百万円、電子記録債権が51億1百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
2022/06/23 10:00- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/23 10:00- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/23 10:00- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2022/06/23 10:00- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由
2022/06/23 10:00- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/23 10:00- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。2022/06/23 10:00 - #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/06/23 10:00- #30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5 取得した資産および負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2022/06/23 10:00- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| ② 関係会社株式 | 7,007 | 7,713 | 705 |
| 資産計 | 62,663 | 63,369 | 705 |
| 長期借入金 | 69,208 | 69,425 | 217 |
(*1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1)1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 253,586 | 280,307 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 9,426 | 10,179 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (9,426) | (10,179) |
(2)1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
