- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
レアアース、電子・半導体材料、ステンレス、アルミ、ディスプレイフィルム 他
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要
2026/06/16 16:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。
(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 16:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
2026/06/16 16:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/16 16:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/16 16:00 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2024年11月29日に行われたアイエスジー株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,082百万円は、会計処理の確定により1,872百万円減少し、2,210百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他(顧客関連資産)2,729百万円及び繰延税金負債856百万円の増加によるものであります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが1,802百万円減少し、無形固定資産のその他(顧客関連資産)が2,653百万円、繰延税金負債が833百万円、利益剰余金が17百万円それぞれ増加しております。
2026/06/16 16:00- #7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、総合エネルギー事業に係る商品の評価方法について、先入先出法を採用しておりましたが、第3四半期会計期間より、主として総平均法に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
2026/06/16 16:00- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、総合エネルギー事業に係る商品の評価方法について、主として先入先出法を採用しておりましたが、第3四半期連結会計期間より、主として総平均法に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
2026/06/16 16:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/16 16:00- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 187,745 | 177,586 |
| 契約資産(期首残高) | 712 | 879 |
| 契約資産(期末残高) | 879 | 875 |
| 契約負債(期首残高) | 7,201 | 8,330 |
契約
資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益にかかる未請求の対価に
- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※7 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売掛金 | 152,787 | 〃 | 146,075 | 〃 |
| 契約資産 | 879 | 〃 | 875 | 〃 |
- #12 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
なお、内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 土地 | 25 | 〃 | 25 | 〃 |
| リース資産 | 5 | 〃 | 5 | 〃 |
| 借地権 | 185 | 〃 | 185 | 〃 |
- #13 固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等による圧縮記帳額は9,708百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 土地 | 68 | 〃 | 68 | 〃 |
| リース資産 | 5 | 〃 | 5 | 〃 |
| 建設仮勘定 | - | 〃 | 45 | 〃 |
| ソフトウエア(無形固定資産「その他」) | 7 | 〃 | 7 | 〃 |
| 借地権(無形固定資産「その他」) | 185 | 〃 | 185 | 〃 |
| 合計 | 8,677 | 百万円 | 9,708 | 百万円 |
- #14 固定資産売却損の注記（連結）
※8 「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。
2026/06/16 16:00- #15 固定資産売却益の注記（連結）
土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2026/06/16 16:00- #16 固定資産除却損の注記（連結）
※9 「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。
2026/06/16 16:00- #17 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/16 16:00 - #18 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産
(1)債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
2026/06/16 16:00- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2026/06/16 16:00- #20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1
資産の金額から直接控除している減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 309,203 | 百万円 | 322,418 | 百万円 |
- #21 有形固定資産等明細表（連結）
- 地の当期減少額8,766百万円のうち主なものは、旧・東京本社8,429百万円であります。
建設仮勘定の当期増加額12,649百万円のうち主なものは、工場用土地2,556百万円、現・東京本社1,874百万円、堺LPG輸入ターミナル1,539百万円であります。また当期減少額は各資産科目への振替額であります。
無形固定資産その他の当期増加額5,895百万円のうち主なものは、無形仮勘定(新システム関連)4,791百万円であります。また当期減少額16,723百万円のうち主なものは、長期前払費用への振替額(新システム関連)15,619百万円であります。
長期前払費用の当期増加額15,958百万円のうち主なものは、新システム関連15,654百万円であります。
2 当期減少額の下段( )内の数字は、内書きで減損損失の計上額であります。
3 当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額820百万円が含まれております。2026/06/16 16:00 - #22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/16 16:00- #23 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 549 | 360 |
| ㈱T&Dホールディングス | 96,400 | 96,400 | 取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があるほか、保険取引、年金資産の運用を委託しております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無(注)5 |
| 381 | 305 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 44,800 | 11,200 | 取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があるほか、保険取引、年金資産の運用を委託しております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 | 無(注)7 |
| 63 | 50 |
(注)1 定量的な保有効果については、営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難です。当社は関連収益及び配当が、当社の考える資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証し、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図る、また事業戦略上の重要性があるという目的となっているかという観点で定性的な保有効果を検証しております。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
- #24 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度に株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアイエスジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
2026/06/16 16:00- #25 減損損失に関する注記（連結）
※10 減損損失
「減損損失」は、遊休資産については今後の利用見込みがないと判断されたこと、事業用資産及び賃貸資産については当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上したものであります。
(グルーピングの方法)
2026/06/16 16:00- #26 監査報酬（連結）
・当社の内部監査部門は、監査部(2026年4月現在14名)を設置し、①金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を担当する「内部統制担当」、②当社社内部門並びに国内外の子会社に対して業務監査を実施する「内部監査担当」、③グループ内のLPガスセンターやガス販売事業所に対する保安監査を実施する「保安監査担当」を配置しております。
・内部監査並びに内部統制評価は年度計画に基づき、当社並びに国内外のグループ会社を対象に、法令・社内規程の遵守状況、内部統制の整備・運用状況、業務処理の適切性・効率性、財務報告の信頼性及び会社資産の保全・管理状況を監査しております。また、それぞれの組織体のリスクコントロールマネジメント、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて提言・助言を行っております。
・内部監査の結果については、社長に毎月直接報告を行い、監査における指摘事項とその改善状況の説明を行っております。
2026/06/16 16:00- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 147 | 百万円 | 146 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #28 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 1,670 | 百万円 | 2,205 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ267億28百万円増加の8,997億72百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が113億90百万円減少したものの、投資有価証券が256億47百万円、有形固定資産が75億70百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
2026/06/16 16:00- #30 設備投資等の概要
セグメント別には、総合エネルギー事業でLPガス基地の拡充及びLPガス供給設備等に69億円、産業ガス・機械事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に198億円、マテリアル事業で22億円、その他及び全社(共通)で117億円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の売却については、全社(共通)資産において、当社の旧・東京本社を売却したことにより、固定資産売却益を11,296百万円計上しております。
2026/06/16 16:00- #31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/16 16:00- #32 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/06/16 16:00- #33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 26,782 | 26,833 |
| 期待運用収益 | 439 | 435 |
| その他 | 128 | 210 |
| 年金資産の期末残高 | 26,833 | 28,480 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由
2026/06/16 16:00- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/16 16:00- #36 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。2026/06/16 16:00 - #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2026/06/16 16:00- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
2026/06/16 16:00- #39 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はコスモエネルギーホールディングス株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,079,108 | 1,080,905 |
| 固定資産合計 | 1,077,370 | 1,115,479 |
| 繰延資産合計 | 126 | 172 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 707,477 | 735,761 |
| | |
- #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1)1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 397,209 | 448,995 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 11,155 | 11,897 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (11,155) | (11,897) |
(2)1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
