有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	147	百万円	146	百万円
賞与引当金	795	〃	786	〃
未払事業税	354	〃	238	〃
投資有価証券評価損	237	〃	236	〃
関係会社株式評価損	2,086	〃	2,034	〃
減損損失	578	〃	586	〃
不動産信託解約損	338	〃	319	〃
退職給付引当金	△1	〃	△201	〃
その他	3,439	〃	2,829	〃
繰延税金資産小計	7,974	百万円	6,977	百万円
評価性引当額	△5,003	〃	△5,012	〃
繰延税金資産合計	2,970	百万円	1,965	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,519	百万円	△17,179	百万円
固定資産圧縮積立金	△111	〃	△447	〃
繰延ヘッジ損益	△1,190	〃	△1,192	〃
その他	△396	〃	△396	〃
繰延税金負債合計	△14,216	百万円	△19,215	百万円
繰延税金負債の純額	△11,246	百万円	△17,249	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	1.2	〃	1.0	〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△13.5	〃	△10.6	〃
評価性引当額の増減	7.2	〃	-	〃
住民税均等割	0.2	〃	0.1	〃
税制改正による税率変更の影響	0.0	〃	0.1	〃
その他	0.3	〃	△0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	%	20.6	%