有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	196	百万円	192	百万円
賞与引当金	610	〃	621	〃
未払事業税	234	〃	147	〃
投資有価証券評価損	230	〃	230	〃
関係会社株式評価損	74	〃	74	〃
減損損失	583	〃	614	〃
不動産信託解約損	328	〃	328	〃
退職給付引当金	494	〃	413	〃
その他	627	〃	844	〃
繰延税金資産小計	3,380	百万円	3,467	百万円
評価性引当額	△1,474	〃	△1,498	〃
繰延税金資産合計	1,906	百万円	1,969	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,032	百万円	△6,635	百万円
固定資産圧縮積立金	△131	〃	△127	〃
その他	△384	〃	△704	〃
繰延税金負債合計	△8,548	百万円	△7,467	百万円
繰延税金負債の純額	△6,642	百万円	△5,498	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	2.6	〃	2.7	〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△7.1	〃	△9.8	〃
評価性引当額の増減	1.0	〃	0.2	〃
住民税均等割	0.3	〃	0.4	〃
その他	0.3	〃	△1.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%	22.8	%