有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	216百万円	228百万円
賞与引当金	595 〃	569 〃
未払事業税	24 〃	98 〃
投資有価証券評価損	246 〃	230 〃
関係会社株式評価損	76 〃	106 〃
土地評価損	104 〃	29 〃
減損損失	505 〃	562 〃
不動産信託解約損	347 〃	328 〃
その他	2,249 〃	1,068 〃
繰延税金資産小計	4,363百万円	3,221百万円
評価性引当額	△1,371 〃	△1,295 〃
繰延税金資産合計	2,992百万円	1,926百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,624百万円	△3,964百万円
固定資産圧縮積立金	△183 〃	△141 〃
その他	△712 〃	△302 〃
繰延税金負債合計	△6,519百万円	△4,408百万円
繰延税金負債の純額	△3,526百万円	△2,482百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	12.9〃	2.9〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△52.9〃	△15.9〃
評価性引当額の増減	2.6〃	0.0〃
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	10.9〃	0.9〃
住民税均等割	3.0〃	0.7〃
その他	9.5〃	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6%	21.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が150百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金が220百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円それぞれ増加しております。