有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	144	百万円	147	百万円
賞与引当金	742	〃	795	〃
未払事業税	415	〃	354	〃
投資有価証券評価損	230	〃	237	〃
関係会社株式評価損	91	〃	2,086	〃
減損損失	621	〃	578	〃
不動産信託解約損	328	〃	338	〃
退職給付引当金	139	〃	△1	〃
その他	2,353	〃	3,439	〃
繰延税金資産小計	5,066	百万円	7,974	百万円
評価性引当額	△2,562	〃	△5,003	〃
繰延税金資産合計	2,504	百万円	2,970	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,027	百万円	△12,519	百万円
固定資産圧縮積立金	△110	〃	△111	〃
繰延ヘッジ損益	△1,610	〃	△1,190	〃
その他	△384	〃	△396	〃
繰延税金負債合計	△17,132	百万円	△14,216	百万円
繰延税金負債の純額	△14,628	百万円	△11,246	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	1.3	〃	1.2	〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△10.4	〃	△13.5	〃
評価性引当額の増減	0.3	〃	7.2	〃
住民税均等割	0.1	〃	0.2	〃
その他	△0.7	〃	0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1	%	25.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は375百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が8百万円増加しております。