四半期報告書-第72期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費の回復が遅れているものの、製造業を中心とした企業業績の改善や、設備投資の増加傾向など、緩やかながらも回復の兆しが見られました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「PLAN15」に基づき、「持続的な収益力の向上」と「財務体質の強化」に取り組みました。また、水素社会の実現に向けては、兵庫県尼崎市に商用では日本初となる水素ステーションをオープンするなど、燃料電池車の普及を後押しする取り組みを推進しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,318億15百万円(前年同四半期比233億19百万円の増収)、営業利益26億35百万円(前年同四半期比3億96百万円の減益)、経常利益32億98百万円(前年同四半期比1億84百万円の減益)、四半期純利益19億62百万円(前年同四半期比1億88百万円の増益)となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益体質を有しています。
セグメントの概況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に区分しておりました連結子会社1社について「産業ガス・機械事業」に区分変更を行っており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、LPガスの消費者戸数拡大に取り組むとともに、米国産LPガスの輸入を開始するなど調達先の多様化による安定供給に努めました。主力の民生用LPガスは、消費者戸数の増加や大口顧客への拡販強化により販売数量が増加しました。LPガス輸入価格の変動による影響については、年明け以降の価格下落局面で在庫が相対的に高値となったことから大幅な減益要因となりました。また、非常用LPガス発電機や太陽光発電等のエネルギー関連機器の販売が低調となりました。
この結果、当事業分野の売上高は1,742億39百万円(前年同四半期比146億44百万円の増収)、営業損失は10億5百万円(前年同四半期比18億41百万円の減益)となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、国内では電力料金上昇への対応に努めたことにより収益が改善し、海外では中国の自動車業界向けを中心に販売が好調となりました。ヘリウムは、カタールからの調達が拡大したことで、大幅に販売が伸長しました。液化水素については、新規顧客への供給やロケット燃料向け等の需要増により販売数量が増加しました。
機械設備等については、電力会社向けの防災ガス設備に加え、造船業界等への溶接材料や溶接関連設備の販売が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は779億37百万円(前年同四半期比66億95百万円の増収)、営業利益は24億11百万円(前年同四半期比5億71百万円の増益)となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、電子マテリアル部門でスマートフォン向けの機能性フィルムや二次電池材料の販売が好調に推移したことに加え、金属部門でコーティング製品等の販売が伸長しました。機能樹脂部門はPET樹脂等の販売が増加したものの、販売競争の激化により収益性が低下しました。資源・新素材部門は資源価格の低迷から厳しい状況が続く中、ジルコンの国内販売は収益性が改善しました。
この結果、当事業分野の売上高は604億19百万円(前年同四半期比21億47百万円の増収)、営業利益は11億30百万円(前年同四半期比5億65百万円の増益)となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、冷凍野菜や水産品等の食品販売において収益性が改善したことに加え、農業・畜産設備の販売が順調に推移しました。種豚の販売は疾病の影響から出荷頭数が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は143億38百万円(前年同四半期比3億36百万円の増収)、営業利益は4億20百万円(前年同四半期比49百万円の減益)となりました。
⑤その他
売上高は48億81百万円(前年同四半期比5億5百万円の減収)、営業利益は4億24百万円(前年同四半期比25百万円の増益)となりました。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ174億21百万円減少の3,987億98百万円となりました。これは、仕掛品が16億78百万円の増加、のれんが7億43百万円の増加、投資有価証券が23億98百万円の増加となったものの、現金及び預金が6億88百万円の減少、受取手形及び売掛金が185億41百万円の減少、商品及び製品が15億20百万円の減少となったこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ181億34百万円減少の2,930億27百万円となりました。これは、短期借入金が77億67百万円の増加となったものの、支払手形及び買掛金が144億87百万円の減少、未払法人税等が51億17百万円の減少、長期借入金が67億59百万円の減少となったこと等によるものです。なお、当第2四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ2億87百万円減少の1,608億12百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ7億12百万円増加の1,057億71百万円となりました。これは、利益剰余金が10億42百万円の減少、為替換算調整勘定が7億56百万円の減少となったものの、その他有価証券評価差額金が22億46百万円の増加となったこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ5億54百万円減少の198億86百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が12億58百万円増加したことにより103億12百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益35億38百万円、減価償却費72億41百万円、のれん償却額14億11百万円、売上債権の減少額180億94百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額142億5百万円、法人税等の支払額69億87百万円等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が20億4百万円減少したことにより81億95百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得67億98百万円、無形固定資産の取得13億99百万円、投資有価証券の取得5億38百万円等による資金の減少と、投資有価証券の売却及び償還10億62百万円等による資金の増加によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が81億49百万円増加したことにより25億52百万円の支出となりました。
これは主に、借入金の純減少額1億8百万円、リース債務の返済5億24百万円、配当金の支払額18億82百万円等による資金の減少によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)の概要は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(概要)
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組みについて(概要)
当社は、上記基本方針の実現に資する取り組みとして、グループを挙げて中期経営計画「PLAN15」に取り組み、経営目標である「持続的な収益力の向上」と「財務体質の強化」の推進を通じて、企業価値の向上に努めております。
具体的には、これまでに培ってきた事業基盤をさらに強化することで継続的な利益の拡大及びROA(総資産経常利益率)の向上を図るとともに、投資の吟味と投資効率の改善による有利子負債の削減及び有利子負債依存度の改善を目指しております。
また、中期経営ビジョンとして、以下の4つのビジョンを掲げております。
(a) 収益構造の着実な強化
当社グループの飛躍に向けて、基幹事業の収益構造を強化します。具体的には、LPガス事業における全国規模の事業展開による顧客基盤や、産業ガス・機械事業における液化水素・ヘリウムの供給力など、各事業の強みをより強くするとともに、事業構造を見直し、事業環境の変化に対応した強固な収益基盤を構築します。
(b) 東南アジア市場での成長
成長著しい東南アジアの新興国市場において、当社グループのネットワークを活用し、産業ガス、機械設備、並びに樹脂・金属等の原材料及び加工品など、新たなビジネスを構築することで事業基盤を拡大します。
(c) 技術力の強化
新設の中央研究所が中心となり、水素ステーション及び燃料電池車の普及拡大を支える技術的基盤のさらなる強化に取り組むことに加え、ガス利用技術の新規開発、顧客の技術的課題の解決等、当社グループの競争力向上に資する技術力を強化し、「技術のイワタニ」としての当社グループの存在感を高めます。
(d) グループ経営の強化
世の中に必要とされる企業としてさらに成長するため、CSR経営を推進するとともに、グローバルな事業展開への対応や、効果的な連結経営の追求などにより、グループの成長を支える機能・体制を充実させます。
長期的には、水素エネルギー社会の実現に向けて、水素を中心とするクリーンエネルギーの供給や、エネルギーの効率的な利用促進により環境負荷を抑え、持続的な社会の発展に貢献したいと考えております。
また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、持続的な成長に繋げるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えて参ります。
当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(概要)
当社は、平成26年6月27日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。
(a) 独立委員会の設置
取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。
(b) 対象となる大規模買付行為
当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付行為を対象とします。
(c) 必要情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。
(d) 取締役会評価期間
当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間(最大30日間の延長が可能)を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討を行います。
(e) 対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。
ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合
ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。
(f) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。
(g) 対抗措置の具体的内容
大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。
(h) 有効期間、変更及び廃止
本買収防衛策の有効期間は、平成29年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。
(i) 買収防衛策の手続き
買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。

本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト(http://www.iwatani.co.jp/)をご覧ください。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は6億10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。