四半期報告書-第74期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、世界経済の減速傾向と円高の進行が輸出を中心とした企業の業績を押し下げ、個人消費については雇用環境と実質賃金に改善が見られるものの先行きの不透明感から力強さを欠く状態にあります。
このような状況のもと、当社グループは今春に発表しました中期経営計画「PLAN18」に基づき、各事業分野で「成長戦略の推進」に取り組むとともに、「経営基盤の拡充」に努めました。また、カセットボンベ工場の新設に加え、水素社会の実現にむけて新たな水素ステーションの建設を進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,315億53百万円(前年同期比191億59百万円の減収)、営業利益30億13百万円(前年同期比11億63百万円の減益)、経常利益31億86百万円(前年同期比14億72百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億83百万円(前年同期比8億36百万円の減益)となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメントの概況は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、気温が例年より高く推移したことや卸売部門の見直しにより、販売数量は前年に比べ減少しました。またLPガス輸入価格の低下により販売価格が下落し、減収の要因となりました。
一方、利益面では、消費者戸数の増加などによりLPガスの収益性が改善したことに加え、「カセットこんろ・ボンベ」の販売が国内外で好調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は585億35百万円(前年同期比143億8百万円の減収)、営業利益は19億59百万円(前年同期比4億7百万円の増益)となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向け等の窒素販売が堅調であったことに加え、生産コストの低減により収益性が改善しました。水素事業については、液化水素の販売数量が既存顧客向け需要増や新規顧客の獲得などにより増加し、水素ステーション関連設備等の販売も好調に推移しました。
機械設備については、FA・工作機械や半導体設備等の販売が中国・東南アジアを中心に減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は380億78百万円(前年同期比3億11百万円の減収)、営業利益は6億40百万円(前年同期比2億89百万円の減益)となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、新規顧客の獲得によりPET樹脂原料や樹脂製品の販売が増加したものの、ジルコンやステンレスなど資源全般の市況が下落したことに加え、海外でのスマートフォン向け機能性フィルムの販売が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は264億59百万円(前年同期比40億80百万円の減収)、営業利益は5億6百万円(前年同期比5億41百万円の減益)となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、食品部門では医療業界向けを中心に冷凍野菜や野菜調理品の販売数量が堅調に推移し、畜産部門では種豚の出荷頭数が増加しました。一方、農業部門では農業設備の販売が大きく減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は61億56百万円(前年同期比6億73百万円の減収)、営業利益は2億94百万円(前年同期比2億21百万円の減益)となりました。
⑤その他
売上高は23億24百万円(前年同期比2億13百万円の増収)、営業利益は2億9百万円(前年同期比42百万円の減益)となりました。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ210億44百万円減少の3,834億35百万円となりました。これは、現金及び預金が15億27百万円の減少、受取手形及び売掛金が157億30百万円の減少、商品及び製品が12億81百万円の減少、投資有価証券が28億92百万円の減少となったこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ184億24百万円減少の2,614億71百万円となりました。これは、電子記録債務が48億10百万円の増加、短期借入金が71億76百万円の増加となったものの、支払手形及び買掛金が228億14百万円の減少、未払法人税等が22億61百万円の減少、賞与引当金が14億79百万円の減少、長期借入金が4億35百万円の減少となったこと等によるものです。なお、当第1四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ64億23百万円増加の1,429億38百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ26億19百万円減少の1,219億63百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が16億78百万円の減少、為替換算調整勘定が7億34百万円の減少となったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)の概要は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(概要)
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は上記基本方針の実現に資する取り組みとして、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN18」にグループを挙げて取り組みます。具体的には、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」を「PLAN18」の基本方針として、LPガス事業の流通改革・消費者戸数の拡大などへの投資や資源事業などの成長分野に経営資源を投入するとともに、この成長戦略を支える強靭な経営基盤の構築を目指します。
また、以下5つの基本戦略を掲げております。
(a) エネルギー流通革命
LPガスを川上から川下まで一貫して全国で事業展開している強みを活かし、流通改革の実施、保安体制の強化などにより、事業のさらなる拡充に努めるとともに、消費者戸数の拡大に取り組むことで、エネルギー生活総合サービス事業の基盤拡大を図ります。
(b) 水素エネルギー社会の推進
水素がエネルギーとして利用される社会の早期実現を支えるために、液化水素を核としたサプライチェーンの構築に取り組みます。
(c) 海外事業強化
海外売上高比率の拡大を目的として、事業セグメントを超えた組織横断的視点で事業展開を図るために、新たに海外事業本部を発足しました。ASEAN域内の関税撤廃を視野に入れ、特に東南アジアでの事業拡大に努めます。
(d) 新規事業立ち上げ
当社グループの企業理念である「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」に基づき、BtoC事業を展開する中で、顧客のニーズを捉えた新規事業に取り組みます。
(e) コンプライアンス遵守
当社グループ全体でコンプライアンス遵守に努めることで、企業としての社会的責任を果たすとともに、顧客、取引先などの多様なステークホルダーからの信頼を高め、地域社会や地球環境に貢献します。
また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、持続的な成長に繋げるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(概要)
当社は、平成26年6月27日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。
(a) 独立委員会の設置
取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。
(b) 対象となる大規模買付行為
当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付行為を対象とします。
(c) 必要情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。
(d) 取締役会評価期間
当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間(最大30日間の延長が可能)を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討を行います。
(e) 対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。
ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合
ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。
(f) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。
(g) 対抗措置の具体的内容
大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。
(h) 有効期間、変更及び廃止
本買収防衛策の有効期間は、平成29年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。
(i) 買収防衛策の手続き
買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。

本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト(http://www.iwatani.co.jp/)をご覧ください。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は3億39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。