有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、以下のものは定額法
(イ)当社の堺LPG貯蔵基地に係る有形固定資産
(ロ)一部の連結子会社の高圧ガス製造設備等
(ハ)平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～17年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前及びリース契約1件あたりのリース料総額が3百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却