有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均
臨時雇用人員数は記載しておりません。
2 従業員数が前連結会計年度末と比べて1,188名増加していますが、これは主にトキコシステムソリューションズ㈱及び東京ガスエネルギー㈱(現・㈱エネライフ)の株式を取得し、連結子会社化したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均
臨時雇用人員数は記載しておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率におけるパート・有期労働者の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
②連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率におけるパート・有期労働者の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 総合エネルギー事業 | 5,251 |
| 産業ガス・機械事業 | 3,119 |
| マテリアル事業 | 2,069 |
| 自然産業事業 | 229 |
| その他 | 316 |
| 全社(共通) | 367 |
| 合計 | 11,351 |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均
臨時雇用人員数は記載しておりません。
2 従業員数が前連結会計年度末と比べて1,188名増加していますが、これは主にトキコシステムソリューションズ㈱及び東京ガスエネルギー㈱(現・㈱エネライフ)の株式を取得し、連結子会社化したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 1,351 | 39.7 | 15.5 | 9,413 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 総合エネルギー事業 | 443 |
| 産業ガス・機械事業 | 375 |
| マテリアル事業 | 133 |
| 自然産業事業 | 33 |
| その他 | - |
| 全社(共通) | 367 |
| 合計 | 1,351 |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均
臨時雇用人員数は記載しておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||||
| 管理職に占める女性労働者の 割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |
| 6.0 | 30.6 | 30.6 | - | 49.9 | 49.6 | 67.4 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率におけるパート・有期労働者の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 岩谷瓦斯㈱ | 4.6 | 25.0 | 25.0 | - | 71.4 | 69.3 | 76.6 |
| トキコシステムソリューションズ㈱ | 0.0 | 12.5 | 12.5 | - | 61.8 | 62.4 | 54.5 |
| イワタニ近畿㈱ | 2.1 | 0.0 | 0.0 | - | 73.8 | 65.7 | 64.2 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率におけるパート・有期労働者の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。