有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるDoral Mineral Sands Pty Ltd(Doral Pty Ltdの100%子会社)は2019年6月27日付にて株式譲渡契約を締結し、2019年7月1日付でKeysbrook Leucoxene Pty Ltdの株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Keysbrook Leucoxene Pty Ltd
事業の内容 ミネラルサンドの採掘・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Keysbrook Leucoxene Pty Ltdが有する鉱区は、今後の調査により長期に渡り掘削が可能な長期鉱区となる可能性があります。
本件株式取得により、Doral Mineral Sands Pty Ltdの現鉱区も含め複数拠点での操業及び長期鉱区での安定的な操業が可能となり、ミネラルサンド事業の収益の安定と規模の拡大ができるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2019年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるDoral Mineral Sands Pty Ltdが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 271百万円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
303百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるDoral Mineral Sands Pty Ltd(Doral Pty Ltdの100%子会社)は2019年6月27日付にて株式譲渡契約を締結し、2019年7月1日付でKeysbrook Leucoxene Pty Ltdの株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Keysbrook Leucoxene Pty Ltd
事業の内容 ミネラルサンドの採掘・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Keysbrook Leucoxene Pty Ltdが有する鉱区は、今後の調査により長期に渡り掘削が可能な長期鉱区となる可能性があります。
本件株式取得により、Doral Mineral Sands Pty Ltdの現鉱区も含め複数拠点での操業及び長期鉱区での安定的な操業が可能となり、ミネラルサンド事業の収益の安定と規模の拡大ができるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2019年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるDoral Mineral Sands Pty Ltdが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 29百万豪ドル |
| 取得原価 29百万豪ドル |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 271百万円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
303百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 908百万円 |
| 固定資産 | 3,430百万円 |
| 資産合計 | 4,338百万円 |
| 流動負債 | 515百万円 |
| 固定負債 | 1,312百万円 |
| 負債合計 | 1,827百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。