有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,308	20,929
会計方針の変更による累積的影響額	1,987	―
会計方針の変更を反映した期首残高	20,296	20,929
勤務費用	1,674	1,443
利息費用	190	169
数理計算上の差異の発生額	175	△86
退職給付の支払額	△1,331	△1,306
その他	△76	△5
退職給付債務の期末残高	20,929	21,144

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	17,501	17,543
期待運用収益	214	266
数理計算上の差異の発生額	94	198
事業主からの拠出額	377	335
退職給付の支払額	△741	△749
その他	98	5
年金資産の期末残高	17,543	17,600

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,561	16,617
年金資産	△17,543	△17,600
	△982	△982
非積立型制度の退職給付債務	4,367	4,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,385	3,543
退職給付に係る負債	5,732	5,811
退職給付に係る資産	△2,346	△2,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,385	3,543

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,674	1,443
利息費用	190	169
期待運用収益	△214	△266
数理計算上の差異の費用処理額	△15	△57
過去勤務費用の費用処理額	124	124
その他	△68	32
確定給付制度に係る退職給付費用	1,691	1,446

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	98	124
数理計算上の差異	△96	227
合計	2	351

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	674	550
未認識数理計算上の差異	△530	△757
合計	143	△207

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	41.1%	46.9%
株式	20.5%	19.9%
短期資金	18.1%	9.9%
一般勘定	20.1%	22.8%
その他	0.2%	0.5%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.3%、当連結会計年度11.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	0.0%～2.2%	0.0%～2.2%
予想昇給率	4.7%～7.9%	4.7%～8.0%

3 確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度269百万円、当連結会計年度275百万円であります。
4 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度160百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	800,473	919,566
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	830,612	937,599
差引額	△30,138	△18,032

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.1%(加重平均値)(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.4%(加重平均値)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)