有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用し、一部の海外子会社については確定拠出型の制度を設けております。
当連結会計年度にて、一部の国内連結子会社において、確定給付制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しており、この制度変更に伴い退職給付制度改定益128百万円を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,086	27,717
勤務費用	2,081	1,869
利息費用	200	206
数理計算上の差異の発生額	△190	27
過去勤務費用の発生額	-	105
退職給付の支払額	△1,794	△1,466
新規連結に伴う増加額	4,335	-
確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,419
その他	△1	2
退職給付債務の期末残高	27,717	27,042

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	19,758	24,466
期待運用収益	391	389
数理計算上の差異の発生額	△658	1,691
事業主からの拠出額	1,292	1,279
退職給付の支払額	△1,136	△854
新規連結に伴う増加額	4,858	-
確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額	-	△295
その他	△39	106
年金資産の期末残高	24,466	26,782

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,091	20,200
年金資産	△24,466	△26,782
	△4,375	△6,582
非積立型制度の退職給付債務	7,626	6,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,251	259
退職給付に係る負債	6,892	5,884
退職給付に係る資産	△3,641	△5,624
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,251	259

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	2,081	1,869
利息費用	200	206
期待運用収益	△391	△389
数理計算上の差異の費用処理額	△163	△77
過去勤務費用の費用処理額	-	15
その他	39	△106
確定給付制度に係る退職給付費用	1,767	1,518

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益128百万円を特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△632	1,598
過去勤務費用	-	△89
合計	△632	1,509

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△45	△1,644
未認識過去勤務費用	-	89
合計	△45	△1,555

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	50.2	%	48.8	%
株式	24.1	%	26.8	%
短期資金	5.8	%	4.7	%
一般勘定	17.7	%	16.5	%
その他	2.2	%	3.2	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	0.0%～2.2%	0.0%～2.2%
予想昇給率	2.5%～7.8%	4.1%～7.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度486百万円、当連結会計年度549百万円であります。
4 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度70百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 2022年3月31日現在	当連結会計年度 2023年3月31日現在
年金資産の額	19,756	19,737
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	17,220	17,637
差引額	2,536	2,099

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.0%(加重平均値) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 10.4%(加重平均値) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)