有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△17,927百万円
(2) 年金資産	20,294 〃
(うち退職給付信託における年金資産)	(10,388 〃 )
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	2,367百万円
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	929 〃
(5) 未認識数理計算上の差異	409 〃
(6) 未認識過去勤務債務(債務の増額)	844 〃
(7) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)	4,550百万円
(8) 前払年金費用	△9,008百万円
(9) 退職給付引当金 (7)+(8)	△4,457百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	1,229百万円
(2) 利息費用	276 〃
(3) 期待運用収益	△142 〃
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	929 〃
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	△28 〃
(6) 過去勤務債務の費用処理額	124 〃
(7) その他	177 〃
(8) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	2,565百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0%

(3) 期待運用収益率

2.0%～2.2%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

12～14年

(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

12～14年

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

14年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	17,927	百万円
勤務費用	1,240	〃
利息費用	279	〃
数理計算上の差異の発生額	△247	〃
退職給付の支払額	△1,012	〃
その他	120	〃
退職給付債務の期末残高	18,308	百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	20,294	百万円
期待運用収益	177	〃
数理計算上の差異の発生額	1,282	〃
事業主からの拠出額	1,921	〃
退職給付の支払額	△579	〃
年金資産の一部返還額	△5,720	〃
その他	124	〃
年金資産の期末残高	17,501	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	14,242	百万円
年金資産	△17,501	〃
	△3,259	百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,066	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	807	百万円
退職給付に係る負債	5,243	百万円
退職給付に係る資産	△4,436	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	807	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,240	百万円
利息費用	279	〃
期待運用収益	△177	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	929	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△492	〃
過去勤務費用の費用処理額	124	〃
その他	△43	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,860	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	773	百万円
未認識数理計算上の差異	△627	〃
合計	145	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	28.3	%
株式	22.1	〃
短期資金	30.5	〃
一般勘定	19.0	〃
その他	0.1	〃
合計	100.0	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31.7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.0%～2.2%

3 確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、248百万円でありました。
4 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、155百万円であります。
また、上記要拠出額以外に、厚生年金基金脱退等損失322百万円を特別損失として計上しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	706,711	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	756,040	〃
差引額	△49,329	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
4.0%(加重平均値)