有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 持分法適用会社の数
主要な持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度に持分法適用会社が1社増加し、8社減少しました。
増加については、株式購入によるものです。
減少については、3社は連結子会社との合併、2社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、1社は重要性が相対的に低下したことによるもの、1社は清算によるもの、1社は株式譲渡によるものです。
| 非連結子会社 | 52社 |
| 関連会社 | 39社 |
主要な持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度に持分法適用会社が1社増加し、8社減少しました。
増加については、株式購入によるものです。
減少については、3社は連結子会社との合併、2社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、1社は重要性が相対的に低下したことによるもの、1社は清算によるもの、1社は株式譲渡によるものです。