有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 持分法適用会社の数

非連結子会社	59社
関連会社	37社

主要な持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度に持分法適用会社が8社増加し、2社減少しました。
増加については、2社は株式購入によるもの、1社は株式を購入した会社が有する子会社を新たに持分法適用の範囲に含めたもの、5社は新規設立によるものです。
減少については、1社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、1社は連結子会社との合併によるものです。