有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき事業の種類別単位でグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産(売却予定資産を含む)については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。
その結果、売却の意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(20百万円)を特別損失として計上いたしました。その内訳は、長野県(土地13百万円)、宮城県(建物4百万円及び土地3百万円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県北佐久郡軽井沢町 | 売却予定資産 | 建物及び土地 |
| 宮城県大崎市 | 売却予定資産 | 建物及び土地 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき事業の種類別単位でグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産(売却予定資産を含む)については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。
その結果、売却の意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(20百万円)を特別損失として計上いたしました。その内訳は、長野県(土地13百万円)、宮城県(建物4百万円及び土地3百万円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。