有価証券報告書-第144期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
このほか、当社は確定給付型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,736百万円	3,921百万円
勤務費用	162百万円	215百万円
利息費用	9百万円	13百万円
数理計算上の差異の発生額	120百万円	△126百万円
退職給付の支払額	△107百万円	△268百万円
退職給付債務の期末残高	3,921百万円	3,754百万円

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	5,609百万円	5,864百万円
期待運用収益	110百万円	115百万円
数理計算上の差異の発生額	39百万円	△150百万円
事業主からの拠出額	175百万円	184百万円
退職給付の支払額	△70百万円	△208百万円
年金資産の期末残高	5,864百万円	5,805百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,804百万円	3,618百万円
年金資産	△5,864百万円	△5,805百万円
	△2,060百万円	△2,186百万円
非積立型制度の退職給付債務	116百万円	135百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,943百万円	△2,051百万円
退職給付に係る負債	116百万円	135百万円
退職給付に係る資産	△2,060百万円	△2,186百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,943百万円	△2,051百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	162百万円	215百万円
利息費用	9百万円	13百万円
期待運用収益	△110百万円	△115百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△137百万円	△22百万円
過去勤務費用の費用処理額	△16百万円	△16百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△92百万円	74百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△16百万円	△16百万円
数理計算上の差異	△217百万円	△45百万円
合 計	△234百万円	△62百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	134百万円	117百万円
未認識数理計算上の差異	△173百万円	△219百万円
合 計	△38百万円	△101百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	32%	27%
株式	44%	44%
その他	24%	29%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41%、当連結会計年度41%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予定昇給率	2019年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2019年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は100百万円、当連結会計年度は104百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京都電設工業企業年金基金

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	(2021年3月31日現在)	(2022年3月31日現在)
年金資産の額	72,725百万円	72,505百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	93,338百万円	90,127百万円
差引額	△20,613百万円	△17,622百万円

(2)複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.3% (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当連結会計年度 3.3% (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,922百万円、当連結会計年度12,486百万円)及び別途積立金(前連結会計年度6,691百万円、当連結会計年度は5,136百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11.6年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度58百万円、当連結会計年度60百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。