有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社は総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,624百万円	3,819百万円
勤務費用	186	201
利息費用	28	8
数理計算上の差異の発生額	226	△57
退職給付の支払額	△247	△185
退職給付債務の期末残高	3,819	3,787

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,124百万円	4,639百万円
期待運用収益	45	32
数理計算上の差異の発生額	△603	35
事業主からの拠出額	250	121
退職給付の支払額	△177	△137
年金資産の期末残高	4,639	4,692

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,802百万円	3,762百万円
年金資産	△4,639	△4,692
	△837	△930
非積立型制度の退職給付債務	16	24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△820	△905
退職給付に係る負債	881	886
退職給付に係る資産	△1,701	△1,792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△820	△905

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	186百万円	201百万円
利息費用	28	8
期待運用収益	△45	△32
数理計算上の差異の費用処理額	△73	△19
過去勤務費用の費用処理額	1	1
確定給付制度に係る退職給付費用	97	159

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
数理計算上の差異	903	△73
合 計	902	△74

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	15百万円	14百万円
未認識数理計算上の差異	55	△17
合 計	71	△3

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	24%	21%
株式	60	62
現金及び預金	0	0
その他	16	17
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51%、当連結会計年度52%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	1.5%

3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は141百万円、当連結会計年度は104百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(平成27年3月31日現在)	(平成28年3月31日現在)
年金資産の額	217,536百万円	202,567百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	221,676	208,309
差引額	△4,139	△5,741

(2)複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.6% (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度 3.1% (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,238百万円、当連結会計年度15,208百万円)及び別途積立金(前連結会計年度は13,098百万円、当連結会計年度は9,466百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度73百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。