有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社は総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
また、要拠出額を費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	157,212百万円
年金財政計算上の給付債務の額	189,105百万円
差引額	△31,892百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
2.5%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,276百万円及び繰越不足金8,616百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金72百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△3,650
(2)	年金資産(百万円)	4,473
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	823
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△458
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	21
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	385
(7)	前払年金費用(百万円)	1,221
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△835

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	168
(2)	利息費用(百万円)	61
(3)	期待運用収益(百万円)	△15
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△16
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	1
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	200

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2.上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額186百万円があります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社は総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,650	百万円
勤務費用	188
利息費用	35
数理計算上の差異の発生額	△47
退職給付の支払額	△250
退職給付債務の期末残高	3,575

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,473	百万円
期待運用収益	26
数理計算上の差異の発生額	5
事業主からの拠出額	235
退職給付の支払額	△216
年金資産の期末残高	4,525

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,491	百万円
年金資産	△4,525
	△1,034
非積立型制度の退職給付債務	84
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△949
退職給付に係る負債	613
退職給付に係る資産	△1,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△949

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	188	百万円
利息費用	35
期待運用収益	△26
数理計算上の差異の費用処理額	△42
過去勤務費用の費用処理額	1
確定給付制度に係る退職給付費用	156

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	19	百万円
未認識数理計算上の差異	△470
合 計	△450

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	22	%
株式	67
現金及び預金	1
その他	10
合 計	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が55%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 1.5%
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、181百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	177,115百万円
年金財政計算上の給付債務の額	198,691百万円
差引額	△21,576百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
2.5%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,201百万円及び繰越不足金374百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金71百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。