有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、不正取引の消去に伴い生じた長期未収入金を含む貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による按分額を定額法により費用処理しております。また数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度より費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
不正取引に関連した取引先等から損害賠償請求等を受ける可能性があるため、当社の損失負担見込額を計上したものであります。