半期報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)役員の異動
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
(2)役員の業績連動報酬
2025年6月27日開催の第122回定時株主総会において、前事業年度の計算書類等が承認されました。当該承認に基づき、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員(以下、取締役等)の当事業年度の業績連動報酬について、株主総会後の取締役会にて支給決議いたしました。内容は次のとおりです。
(概要)
当社の業績連動報酬に係る指標は、期末における連結経常利益の計上額であります。これが20億円未満である場合は業績連動報酬を支給いたしません。当該指標を選択した理由については、連結経常利益は当企業グループの業績を反映したものであり、株主総会で報告されていること、業績の目標値として社外公表しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、決算時に簡単にかつ正確に測定でき、恣意性を排除できること等であります。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、まず連結経常利益として20億円を確保すること、次に期初の段階で社外公表した目標連結経常利益につき59億円を確保することであり、実績は65億13百万円となりました。
なお、この業績連動報酬の支給額については、法人税法第34条第1項に規定する業務執行役員を対象としており、社外取締役及び監査役は含んでおりません。さらに各取締役等への業績連動報酬の支給額は、以下の通りに計算することと定めており、法人税法第34条第1項の規定に従っております。
また、以下の各取締役等への業績連動報酬の支給については、任意に設置した指名・報酬委員会において、当該委員会における社外取締役の全員が賛成し、取締役会はその旨の答申を得て支給決議しております。
(算定方法)
1.業績連動報酬の総額として、取締役及び執行役員のそれぞれの総額を、
(連結経常利益-20億円)×5%とする。(百万円未満切捨)
2.連結経常利益が20億円未満の場合には、業績連動報酬を支給しない。
3.業績連動報酬の支給総額の上限を、取締役は70百万円、執行役員は90百万円とする。
4.取締役等各人への支給額は、次の算定方式によって計算する。(1万円未満切捨)
5.計算にあたっては、取締役は取締役テーブルを、執行役員は執行役員テーブルを使用する。

取締役各人への支給額 =	業績連動報酬の 取締役分総額	×	取締役各人の役位別係数 (ⅰ)	× 在任期間係数(ⅱ)
			在任する取締役全ての在任期間調整後の役位別係数 ( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第3位を切り上げ)の合計

執行役員各人への支給額 =	業績連動報酬の 執行役員分総額	×	執行役員各人の役位別係数 (ⅰ)	× 在任期間係数(ⅱ)
			在任する執行役員全ての在任期間調整後の役位別係数 ( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第3位を切り上げ)の合計

(ⅰ) (役位別係数、取締役テーブル)

役 位	係 数
代表取締役会長	2.70
取締役会長	1.50
代表取締役社長	2.50
代表取締役(専務執行役員)	2.00
取締役(専務執行役員)	1.50
取締役(常務執行役員)	1.20
取締役(執行役員)	1.00

(役位別係数、執行役員テーブル)

役 位	係 数
上席専務執行役員	2.00
専務執行役員	1.40
上席常務執行役員	1.35
常務執行役員	1.30
上席執行役員	1.20
執行役員	1.00

(ⅱ) (在任期間係数)

在任期間係数 =	年間在任月数
	12

なお、当社の役員報酬制度につきましては、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。