有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の資格・勤続年数等を基礎としたポイント制度を採用し、これに基づき退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 退職給付債務の額	△1,737百万円
② 年金資産の額	485百万円
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△1,252百万円
④ 未認識数理計算上の差異	117百万円
⑤ 未認識過去勤務債務	△44百万円
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)	△1,179百万円

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 勤務費用の額	85百万円
② 利息費用の額	27百万円
③ 期待運用収益	△9百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	30百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△5百万円
⑥ 確定拠出年金への掛金支払額	68百万円
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	197百万円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
1.77%
② 期待運用収益率
2.5%
③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
④ その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異の処理年数 13年
過去勤務債務の額の処理年数 13年
(注) 1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、3①勤務費用の額に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の資格・勤続年数等を基礎としたポイント制度を採用し、これに基づき退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,554	百万円
勤務費用	67	〃
利息費用	27	〃
数理計算上の差異の発生額	2	〃
退職給付の支払額	△124	〃
退職給付債務の期末残高	1,527	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	358	百万円
期待運用収益	8	〃
数理計算上の差異の発生額	23	〃
事業主からの拠出額	11	〃
退職給付の支払額	△64	〃
年金資産の期末残高	337	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	57	百万円
退職給付費用	4	〃
退職給付の支払額	△0	〃
為替換算差額	1	〃
退職給付に係る負債の期末残高	62	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	357	百万円
年金資産	△337	〃
	19	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,232	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,252	〃
退職給付に係る負債	1,252	百万円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,252	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	67	百万円
利息費用	27	〃
期待運用収益	△8	〃
数理計算上の差異の費用処理額	30	〃
過去勤務費用の費用処理額	△5	〃
簡便法で計算した退職給付費用	4	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	115	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	65	百万円
未認識数理計算上の差異	△38	〃
合計	27	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	63%
株式	35%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.77%
長期期待運用収益率	2.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、69百万円であります。
その他、連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は16百万円であります。