	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	39百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	3 〃
土地	10 〃	106 〃
その他	― 〃	0 〃
計	10百万円	149百万円

2014/06/27 14:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	2 〃	10 〃
解体・廃棄費用	13 〃	9 〃
その他	4 〃	4 〃
計	29百万円	49百万円

2014/06/27 14:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 14:01

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに東京部分肉センター㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	88百万円
固定資産	2,741 〃
流動負債	△378 〃

2014/06/27 14:01

#9 業績等の概要

当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は32億61百万円(前年同期は28億31百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出38億59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 14:01

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。但し、賃貸資産、遊休資産につきましては個別物件を基本単位としております。
当連結会計年度において、当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産、及び、収益性が低下した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(645百万円)として特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物465百万円、機械装置及び運搬具88百万円、土地65百万円、リース資産19百万円、その他6百万円であります。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/27 14:01

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	456 〃	415 〃
未実現固定資産売却益	193 〃	202 〃
投資有価証券評価損	126 〃	127 〃
繰延ヘッジ利益	△174 〃	△7 〃
固定資産圧縮積立金	△5 〃	△5 〃
未収事業税	△18 〃	△0 〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	798百万円	897百万円
固定資産-繰延税金資産	662百万円	509百万円
流動負債-その他	△97百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:01

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 14:01

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、27億57百万円減少し534億64百万円となりました。これは、主として前渡金や現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、17億11百万円増加し402億68百万円となりました。これは、主として土地や建物及び構築物が増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、10億71百万円減少し937億77百万円となりました。

2014/06/27 14:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
主として定率法
但し、親会社千葉工場においては、定額法
なお、親会社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 38年
機械装置主として 10年
賃貸不動産(建物)主として 38年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:01