- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 107,326 | 219,140 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,140 | 14,665 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■Scope1及びScope2
| 項目 | 2023年度実績 | 2024年度実績 |
| Scope1及びScope2 | 1,912.62(t-CO2) | 1,780.47(t-CO2) |
| 売上高当たりのScope1及び2のGHG排出量 | 0.010t-CO2/百万円 | 0.008t-CO2/百万円 |
注 1 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
2 Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/23 13:02- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
プラントデジタルエックス㈱、一實股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。2026/06/23 13:02 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 13:02- #6 事業の内容
プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。
(エレクトロニクス事業)
電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。
2026/06/23 13:02- #7 事業等のリスク
(海外売上高比率増大に伴うリスク)
我が国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を依然進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。それに向けて、商社としてのコーディネート力を活かし、国内外の取引先に対して日本及び海外の商品やサービスの提供を支援し、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は前期の52.6%から52.8%へと増加しており、今後も中期経営計画の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、税制、為替レート動向、原油や原材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在します。
このことに対し当社グループでは、当社グループのグローバルネットワークや幅広い取引先との関係を活かして迅速に情報・動向を把握し、最適な取引形態を選択することにより収益減少のリスクを最小限にとどめるように努めております。
2026/06/23 13:02- #8 会計方針に関する事項（連結）
⑥ 製品保証引当金
商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しております。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費用支出に備えるため、売上高に連結会計年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
⑦ 訴訟損失引当金
2026/06/23 13:02- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 13:02 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「エナジーソリューションズ事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自動車事業」、「ヘルスケア事業」及び「航空・インフラ事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品
2026/06/23 13:02- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「インド」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報2026/06/23 13:02 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 産業機械事業 | 207 |
| エレクトロニクス事業 | 371 |
| 自動車事業 | 139 |
注 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2008年10月 | PFSC統括事業本部本部長代理 |
| 2013年4月 | 執行役員エレクトロニクス事業本部長 |
| 2019年6月 | 常務取締役 |
- #14 研究開発活動
- 2026/06/23 13:02
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 坂本嘉和氏は国税局における長年にわたる経験を通して培われた財政、金融、税務等に関する高い知見、識見を有しております。2020年に新設されたガバナンス委員会では委員長を務め、当社グループ全体のガバナンス体制の強化に貢献し、当社の会社経営の品質向上に対する適切な助言や監督を行っており、社外取締役として選任しております。同氏は当社の株式1千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在勤務しております坂本・小山税務会計事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しており、グローバル経営が進み、法務的視点が一層重要になっている当社の現況において、こうした視野に立ちコンプライアンス等に関する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も同氏の助言によりコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は当社の株式0千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在又は過去に勤務又は役員等に就任していた他の会社等のうち、宏和法律事務所、文部科学省及び公益財団法人全日本柔道連盟と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2026年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、当社並びに同事務所双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
社外取締役 中山和夫氏は、総合商社等における経営経験に加え、海外事業にも精通し、国内外の多岐に渡る業界の豊富な知見を有しております。こうした他社経営経験や異業界の知見に基づく客観的な視点から当社グループの事業への有益な助言や指導が期待できること、また、ガバナンス委員会に参加いただくことで、当社グループ全体のガバナンス体制強化及び会社の品質向上への貢献が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は当社の株式0千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、過去に勤務又は役員に就任していた他の会社のうち、JA三井リース株式会社及び井関農機株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
2026/06/23 13:02- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 2025年度(実績) | 2025年度(業績予想) | 2026年度(業績予想) | 2027年度(計画) |
| 受注高 | 202,512 | 230,000 | 240,000 | 270,000 |
| 売上高 | 219,140 | 219,000 | 210,000 | 250,000 |
| 営業利益 | 13,696 | 13,600 | 12,000 | 15,000 |
注 表中の2027年度の数値は、2025年5月9日に開示しました中期経営計画の数値となります。
成長戦略「V2030」
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループでは当連結会計年度より中期経営計画「MT2027」をスタートさせております。「創造」フェーズと位置付けた前中期経営計画「MT2024」で築いた基盤を活用しながら、「1.成長を加速する事業戦略(①事業ポートフォリオの最適化 ②事業投資の推進 ③グローバルビジネス拡大 ④エンジニアリング機能の拡充)」と、「2.変化に対応するレジリエントな経営基盤(①人的資本の価値向上 ②資本効率の最大化 ③ガバナンスとリスク管理の強化 ④DXでのイノベーションと競争力強化)」の定性目標達成に向けた各種施策への取組を進め、持続可能な「成長」フェーズへの移行を目指しております。
当連結会計年度において売上高は、2,191億40百万円(前期比1.2%減)となりました。
売上原価は、39億53百万円減少の1,800億30百万円(前期比2.1%減)となりました。なお、売上総利益率は、前期の17.0%から17.8%へと増加しました。この結果、売上総利益は13億38百万円増加の391億9百万円(前期比3.5%増)となりました。
2026/06/23 13:02- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/23 13:02- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(6) 製品保証引当金
商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しております。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費用支出に備えるため、売上高に事業年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
2026/06/23 13:02- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。
2026/06/23 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
