建物（純額）

有報情報

#1 ESCO事業資産に関する注記

ESCO事業資産は、当社が行うESCO事業(コジェネレーション事業)用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

	前連会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	5百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	127百万円	127百万円

2016/06/22 13:19

#2 主要な設備の状況

2 (1)提出会社の帳簿価額のうち本社管轄の「その他」には、賃貸用資産197百万円および製造販売権2,481百万円を含んでおり、大阪支社管轄の「その他」には、賃貸用資産65百万円を含んでおります。
3 土地、建物を賃借しております。年間賃借料は814百万円であります。
4 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。

2016/06/22 13:19

#3 固定資産の減価償却の方法

建物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。2016/06/22 13:19

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	13百万円

2016/06/22 13:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

注 1 当期増加額の主なもの

建物	本社新事務所 内装	227百万円
	建物(資産除去債務)	59百万円
工具、器具及び備品	本社事務所 内装	116百万円
	錠剤外観検査システムデモ機	77百万円
	制御基板ローダ・検査・防滴・分割装置	60百万円
	TV会議システム	17百万円
	基幹システムサーバー	10百万円
賃貸用資産	航空機地上支援機材	135百万円
建設仮勘定	ベルトローダー車	28百万円
その他	基幹システム	141百万円

2 当期減少額の主なもの

建物	建物(資産除去債務)	88百万円
	本社旧事務所 内装	81百万円
工具、器具及び備品	本社旧事務所 内装	111百万円
土地	毛呂山土地	81百万円
賃貸用資産	バイナリー発電設備	288百万円
	SMT実装システム	157百万円
	スクリーン印刷機	25百万円
建設仮勘定	錠剤外観検査システムデモ機	13百万円
	植物工場設備(廃棄)	11百万円

2016/06/22 13:19

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△15百万円		△13百万円
その他有価証券評価差額金	△800百万円		△549百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 13:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△15百万円		△13百万円
その他有価証券評価差額金	△800百万円		△550百万円

注 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/22 13:19

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/06/22 13:19