8059 第一実業

8059
2026/06/02
時価
968億円
PER 予
10.04倍
2010年以降
4.91-57.77倍
(2010-2026年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.48-1.28倍
(2010-2026年)
配当 予
4.23%
ROE 予
10.39%
ROA 予
5.35%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額9,287百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2016/06/22 13:19
#2 セグメント表の脚注(連結)
業機械事業に計上している減損損失の54百万円は、中国での仕入先メーカーの操業停止により、当初予定していた収益が見込まれなくなったものであります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額66百万円には、セグメント間取引消去49百万円、たな卸資産の調整額△7百万円およびその他の調整額23百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,464百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額553百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/22 13:19
#3 主要な設備の状況
注 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ESCO事業資産、太陽光発電事業資産、賃貸用資産、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 (1)提出会社の帳簿価額のうち本社管轄の「その他」には、賃貸用資産197百万円および製造販売権2,481百万円を含んでおり、大阪支社管轄の「その他」には、賃貸用資産65百万円を含んでおります。
2016/06/22 13:19
#4 事業譲渡損に関する注記
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年4月1日付けで予定している連結子会社の㈱第一メカテックにおけるDJTECH事業に係る事業譲渡により見込まれる損失であり、有形固定資産および無形固定資産の減損額298百万円およびたな卸資産の簿価切下げ額36百万円を含んでおります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を測定し、当該損失額を事業譲渡損に含めて表示しております。
2016/06/22 13:19
#5 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
① 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権や販売権等で、利用可能期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウェア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/22 13:19
#6 業績等の概要
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、686百万円の減少(前期比3,338百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出や無形固定資産の取得支出があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
2016/06/22 13:19
#7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は968百万円となりました。主要なセグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ファーマ事業
2016/06/22 13:19
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、686百万円の減少(前期比3,338百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出や無形固定資産の取得支出があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
2016/06/22 13:19
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
無形固定資産
イ. 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権や販売権等で、利用可能期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
ロ. ソフトウェア
定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの耐用年数は3~8年であります。2016/06/22 13:19

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