決議年月日	平成23年8月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※	64 注1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 6,400 注2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	平成23年9月2日～平成53年9月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	1 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日まで新株予約権を行使することができるものとする。2 新株予約権者が平成53年8月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。3 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。4 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。5 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
注 1 新株予約権1個あたりの目的となる株式数100株。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	4百万円	-

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

注 1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2 平成29年6月27日開催の第94期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付けで単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	48,768	52,825
(うち新株予約権(株))	(48,768)	(52,825)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	109	117
(うち新株予約権(百万円))	(99)	(104)
(うち非支配株主持分(百万円))	(9)	(13)

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