四半期報告書-第95期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、大手石油会社向けプラント用設備の既受注大口案件の売上計上があり、また、自動車関連業界向けの自動化設備や、ITおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間と比べて279億29百万円増加の1,440億33百万円(前年同期比24.1%増)となりました。また、営業利益は5億円増加の46億21百万円(前年同期比12.1%増)、経常利益は6億64百万円増加の49億12百万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億64百万円増加の31億70百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、また化学会社向け樹脂製造プラント用設備等の売上が少なかったものの、大手石油会社向けプラント用設備の既受注大口案件の売上計上があり、売上高は185億6百万円増加の557億60百万円(前年同期比49.7%増)となりましたが、粗利率が低く、セグメント利益(営業利益)は2億75百万円減少の6億10百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
産業機械事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン等の売上が増加したため、売上高は61億4百万円増加の377億58百万円(前年同期比19.3%増)、セグメント利益(営業利益)は4億69百万円増加の13億67百万円(前年同期比52.3%増)となりました。
エレクトロニクス事業
ITおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が好調であったため、売上高は55億61百万円増加の435億57百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益(営業利益)は9億3百万円増加の22億46百万円(前年同期比67.3%増)となりました。
ファーマ事業
錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が減少したため、売上高は12億10百万円減少の51億25百万円(前年同期比19.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1億37百万円減少の4億38百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
航空事業
航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の需要が減少したため、売上高は9億48百万円減少の17億86百万円(前年同期比34.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1億60百万円減少の1億4百万円(前年同期比60.6%減)となりました。
その他
売上高は83百万円減少の45百万円(前年同期比65.0%減)、セグメント損益(営業損益)は4百万円減少の40百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、72億92百万円減少の1,093億89百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加があったものの、仕入計上に伴うプラント関連の前渡金の減少があったことによるものであります。
負債合計は、104億35百万円減少の674億52百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加があったものの、売上計上に伴うプラント関連の前受金の減少があったことによるものであります。
純資産合計は、31億42百万円増加の419億37百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加や、親会社株主に帰属する四半期純利益31億70百万円の計上があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は181百万円であります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、大手石油会社向けプラント用設備の既受注大口案件の売上計上があり、また、自動車関連業界向けの自動化設備や、ITおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間と比べて279億29百万円増加の1,440億33百万円(前年同期比24.1%増)となりました。また、営業利益は5億円増加の46億21百万円(前年同期比12.1%増)、経常利益は6億64百万円増加の49億12百万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億64百万円増加の31億70百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、また化学会社向け樹脂製造プラント用設備等の売上が少なかったものの、大手石油会社向けプラント用設備の既受注大口案件の売上計上があり、売上高は185億6百万円増加の557億60百万円(前年同期比49.7%増)となりましたが、粗利率が低く、セグメント利益(営業利益)は2億75百万円減少の6億10百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
産業機械事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン等の売上が増加したため、売上高は61億4百万円増加の377億58百万円(前年同期比19.3%増)、セグメント利益(営業利益)は4億69百万円増加の13億67百万円(前年同期比52.3%増)となりました。
エレクトロニクス事業
ITおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が好調であったため、売上高は55億61百万円増加の435億57百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益(営業利益)は9億3百万円増加の22億46百万円(前年同期比67.3%増)となりました。
ファーマ事業
錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が減少したため、売上高は12億10百万円減少の51億25百万円(前年同期比19.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1億37百万円減少の4億38百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
航空事業
航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の需要が減少したため、売上高は9億48百万円減少の17億86百万円(前年同期比34.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1億60百万円減少の1億4百万円(前年同期比60.6%減)となりました。
その他
売上高は83百万円減少の45百万円(前年同期比65.0%減)、セグメント損益(営業損益)は4百万円減少の40百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、72億92百万円減少の1,093億89百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加があったものの、仕入計上に伴うプラント関連の前渡金の減少があったことによるものであります。
負債合計は、104億35百万円減少の674億52百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加があったものの、売上計上に伴うプラント関連の前受金の減少があったことによるものであります。
純資産合計は、31億42百万円増加の419億37百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加や、親会社株主に帰属する四半期純利益31億70百万円の計上があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は181百万円であります。