有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
(会社の経営の基本方針)
当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、株主および取引先すべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社グループは、2019年4月から2022年3月までの3年間にわたる新中期経営計画「FACE2021」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
また、引き続きリスク管理の徹底を行うとともに、M&A、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用を考え、ダイナミックな経営を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
中期経営計画「DASH2018」
(計画) (単位:百万円)

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
売上高	127,000	144,000	133,000
営業利益	4,200	4,600	5,000
経常利益	4,500	4,900	5,300
親会社株主に帰属 する当期純利益	2,800	3,000	3,300

注 表中の数値は、2016年5月11日に開示しました3カ年の中期経営計画数値となります。
(実績) (単位:百万円)

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
売上高	154,120	185,686	161,891
営業利益	5,844	6,394	7,573
経常利益	6,166	6,821	8,073
親会社株主に帰属 する当期純利益	3,338	4,730	4,457

新中期経営計画「FACE2021」
(単位:百万円)

	2022年3月期
売上高	185,000
営業利益	8,300
経常利益	8,500
親会社株主に帰属 する当期純利益	5,700
ROE	10.0%以上

注 表中の数値は、2019年5月14日に開示しました3カ年の新中期経営計画数値となります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、政府の経済対策や金融政策を背景として引き続き景気回復基調が続くものと思われますが、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念など、予断を許さない状況にあります。
このような情勢の中で、当社グループといたしましては、2019年4月から2022年3月までの3年間にわたる新中期経営計画「FACE2021」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。 また、引き続きリスク管理の徹底を行うとともに、M&A、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用を考え、ダイナミックな経営を目指してまいります。
1.時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上
① 自動車事業の飛躍的発展を目指す。
② 営業と技術サービスの一体化を進め、付加価値を向上させる。
③ 事業と事業との重なり(クロスポイント)から新たなバリューを見出す。
④ エリアの重要性も忘れず、グローバル規模で考え、自分の地域で活動する。
⑤ ナショナルスタッフのさらなる戦力化を図り、現地主体の運営を目指す。
2.経営推進力の強化
事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指す。
(M&A、企業アライアンスの手段を検討)
① リスク管理機関の一つとしての「投資検討委員会」を機能させる。
② 先端技術検討機関としての「AI & IoT委員会」から成功事例を創出する。
③ ダイバーシティに対応した「人事制度改革」を実行する。
④ グループ会社の統括的支援組織を新設する。
3.会社の「品質」向上
① コンプライアンスを徹底しガバナンスを強化させる。
② ESG視点の活動を推進する。
なお、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。