#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: イ. 財政状態
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、525億66百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加3億56百万円、流動資産のその他の増加7億22百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、369億76百万円となりました。主な要因は、流動負債のその他の増加3億15百万円、退職給付に係る負債の増加1億73百万円、借入金の減少4億68百万円であります。
2019/06/27 13:26
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
2019/06/27 13:26
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が206百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が206百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が0百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が148百万円減少しております。
2019/06/27 13:26