- #1 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 13:26- #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が206百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が206百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が0百万円増加しております。
2019/06/27 13:26- #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
②上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、2017年1月に特例解散の認可申請を行い、2018年5月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。当連結会計年度末における解散時損失見込額については、同基金より入手した情報を基に合理的な見積りを行った結果、当連結会計年度において営業外費用に2百万円、連結貸借対照表の固定負債に退職給付に係る負債として同額の追加計上を行っております。
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